闇に葬られた市民参加検討会議の提言（3）

闇に葬られた市民参加検討会議の提言（２）の続きを示す。
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3.    情報媒体の視点からの提言
これまでも、行政機関からの情報提供は、市政だより、回覧板、市役所や公民館の掲示板、市のホームページ、住民説明会などの形で実施されてきた。しかし、それらは、行政機関が事業を円滑に実施するために、行政機関の視点から実施されてきたと言えよう。行政情報の公開・提供にあたっては、広報媒体を適切に選定すると共に、媒体毎に生活者である市民が情報を引き出しやすい方式の選定することが重要である。また、行政機関からの情報提供だけでなく、一般市民からの行政機関への提言が行いやすい双方向性を考慮したうえで、先進自治体等に学びながら市民のニーズにあった媒体を取り入れて行くべきである。

（１）    情報共有コーナーの設置
  行政情報だけでなく市民や各種民間団体から寄せられた提言などの情報を整理し、誰にでも利用しやすい窓口「（仮称）情報共有コーナー」で提供することが重要である。
情報の整理にあたっては、行政の側のみの効率に基づいた「区切り」や担当、係りではなく、利用する側からの「利便」を「市民参加」というキーワードでの視点が欠かせない。そして、窓口の案内（インフォーメーション）が心地良いと、行政への好感が生じ、参加への大きな動機付け（モチベーション上昇）にもつながるであろう。
また、情報は検索性が重要であるので、検索性に優れたパソコンを置いて、情報を自由に探して引き出せるようにする必要がある。また、「市長宛Ｆａｘ」を利用しなくても、この場でアイデアを書き込み提出出来るようにしておくことも大切であろう。
設置場所は、誰でも利用しやすい（ご年輩の方やハンディを持つ方が階段を昇らなくても良いように）庁舎１階が望ましく、ベビーベッドや子供を一時的に遊ばせるスペースの併設するなど育児中の方への配慮も欠かせない。
具体的には、県民サービスセンターのイメージが参考になるが、市民参加を進めるためには垣根の高さを低くする工夫が必要であり、堅苦しい窓口にならずに、行政と市民、また、様々な世代の市民間の情報交流の場（ふれあい広場）となるような雰囲気造りが大切であろう。
そして、行政情報よりもさらに詳細な情報を求める市民はこの場で情報公開請求が出来るようにしておく必要もある。なお、議会図書室は行政情報の宝庫である。議員の利便性を損なわない範囲での一般公開の可能性についても、検討する必要があろう。図書館や「（仮称）情報共有コーナー」と保管する情報をうまく分担することで合理化にもなろう。

（２）    インターネットの活用
費用対効果という点でも、双方向という点（時間的な節約）でもインターネットの活用は妥当であろう。また、インターネットは沼田市民だけでなく準市民との情報交流や、他の自治体との情報交流にも有効である。ホームページでは「使い勝手」（検索方法や親しみやすさ）という点が重要であり、「生活者の気付き」による気軽な参加から、政策への提言と発展していく可能性を持った形式にすることが必要である。ホームページの有効利用については飯能市等多くの先進自治体の例があるので、先進諸例を参考に積極的に導入していくべきである。

（３）    総合情報発信システムへ
ＦＭ尾瀬等のコミュニティ放送を活用して行政情報を提供したり、放送局と番組提供して市民参加番組を企画することも有効である。また、ＮＴＴ回線を活用し、Ｌモードによる行政情報の提供も有効であろう。市民ホールのテレビで行政情報を流すのも市民に親しみやすい方法である。さらに、これらの媒体とホームページの利用を融合させ、「（仮称）沼田総合情報発信システム」に発展させることも考えられる。具体的イメージについては、添付１に示すとおりである。

（４）    市長宛直通ＦＡＸの活用
昨年から解説された市長宛直通ＦＡＸは、市政への市民参加の重要な手段である。今後、直通Eメールなども出現してくるだろうが、課題は政策的な問題の消化の方法となろう。何でも市長直談判が手っ取り早いということになれば、現行制度との間で整合性は保てなくなる（モラル・ハザード）し、市長個人で対応できる物量にも限界がある。市長が中心になりつつも、すぐにできること、説明できることは、「（仮称）すぐやる係りのような担当課」で即解決し、論議を要することは、担当部署のみならず「議会」や「（仮称）市民会議」等での議論に付す基準作りが重要になると考えられる。

（５）    広報紙の見直しと議会便りの発行
広報「ぬまた」については、費用対効果、利用率、ニーズを再度分析し、発行頻度、配布方法、内容充実に向けて、読者である市民の視点に立っての見直しが必要である。太田市のように広報誌に広報しに対する批判を掲載するような意識が必要であろう。公募による一般市民が編集する欄や「市民の声」などの欄の設置が必要である。
また、沼田市においては、県内１１市で唯一、議会独自の「議会だより」が発行されていない。また、広報「ぬまた」の「議会情報」では「○○について審議された」との記載しかなく、議題についてどの議員が、どのような意見を述べたのかがわからない。市民参加への大きな動機付け（モチベーション上昇）にもつながるような、わかりやすく、具体的な記述の「議会だより」の発行が不可欠である。

（６）    情報モニター制度
公募による一般市民等も参加した「（仮称）情報モニター委員会」を設置し、市の広報誌やホームページなどの媒体について、市民の視点から「分かり易さ」、「情報提供のタイミング」、「情報の量」などを評価することが有効と思われる。（続く）