予算案、１０市が増加合併後大型事業が本格化

２３日の読売新聞です。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080223-OYT8T00052.htm

合併特例債バブルに沸く中で、沼田が起債を押さえたことは興味深いです。意図してやったのであれば、歴史に残る名市長になると思います。

ただし、２月２日の住民説明会で市長は「時代の流れに厳しいものがある」と釈明したらしいですが、これは嘘です。時代の流れは合併特例債バブルですから。同じく「財政は今が剣が峰」とも釈明したらしいですが、これも嘘です。2012年度決算で公債費比率18％以下とすることが目標ですので、少なくともあと数年は続くのですから。
また、合併協議では、70％が交付税措置される特例債が５００億近く使えることが合併の最大のメリットとしていました。この目論みは外れました。合併しなかった方が、交付税が多かったということです。
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　県内１２市の２００８年度一般会計当初予算案が出そろった。市町村合併を受け、特例債を使った大型建設事業の本格化などで、１０市が前年度よりも総額を増やす一方で、財政状況の厳しさが際立つ沼田市は、新規事業を大幅に抑え、投資的経費を半減させた。

また、歳入のうち市税は、企業の転出や業績不振などの影響で桐生、伊勢崎の２市が減少を見込んでいる。　総額の伸びは西毛地区で目立った。増加率が最も大きかった藤岡市は、０６年の鬼石町との合併に伴う大型事業が本格化。教育関連施設の整備・改修を重点的に進めるため、合併特例債１９億円を充てる。ただ、主に経常経費の財源として財政調整基金から８億円を繰り入れるため、０８年度末の同基金残高は前年度末に比べ３割超減る。

　合併３年目で初めて総額が増加した富岡市は、合併特例債事業以外ではスリム化を徹底。０７年度に借金を繰り上げ償還した効果で、公債費を前年度比９・４％減と圧縮した。大型事業が集中する高崎市は、市債発行を前年度比１・５倍超に急増させた。

一方、総額が４年連続減の沼田市は、財政再建を最優先した緊縮型。財政規模に対する借金の割合を示す実質公債費比率は、１２市で最も高い２０・０％（０６年度決算）に上るが、１２年度決算で起債許可団体（同比率が１８％以上）からの脱却を図るために、建設事業費の半減に加え、全職員の給料削減も行う。

　沼田と並んで、人件費など義務的経費の割合が高い桐生市も、退職手当債などの要因を除くと、実質総額は同０・８％減と緊縮型。若年層などを除く一般職の給料削減にも踏み切った。

　市税をみると、進出企業の業績が好調な安中市が、法人税を同２９％増と見込んだほか、太田市も市内の工業団地への企業進出を受け、法人税を同９・０％増と見込み、市税収全体を押し上げた。
（2008年2月23日  読売新聞）
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