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メンバーの裁判

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2011年4月 2日 (土)

これぞ、東電体質!

昨日のサンケイスポーツです。

東京電力、被災者受け入れわずか24世帯

 全国各地で被災者の受け入れが進む中、原発事故の当事者である東京電力が、保養施設や社宅を多数保有するにもかかわらず、わずかな人数しか受け入れていないことが31日までに分かった。

 東電は12都県に21の社宅や保養施設、461の独身寮や厚生施設を所有しているが、31日までに被災者に提供されたのは、新潟県柏崎市にある社宅24世帯のみだ。

 同じ電力会社でも、東北電力は地震発生当日の11日から女川原発(宮城)敷地内の体育館に、約240人を受け入れた。中部電力も、社宅650世帯分と保養施設90室で受け入れる方針を示しており、その差は際立つ。

  また、東電のグループ企業が運営するリゾートホテルでは料金を徴収していることも判明。新潟県のリゾートホテル「当間高原リゾート ベルナティオ」(十日 町市)も154室に約520人の収容が可能だが、市役所を通じた受け入れは36人まで。「直接お申し込みいただいた方は大人お1人さま1泊3食で6000 円、市役所から要請を受けた被災者については同じ条件で無料となります」(広報担当者)。

 東電本社では「今後も、弊社施設による被災者の皆さまの受け入れ拡大を検討して参ります」(広報部)としているが、“消極的”としかみえない。

 1泊3食で6,000円を徴集している点については、原発対応で手が回らないという言い訳は成り立ちません。

 私の経営する宿は、沼田市が提示した3,000円で受け入れます。市を通さず直接申し込まれた被災者の方からは、1泊2食で2,500円(3食で3,000円)をいただくことにしています。
 ただし、原発避難者の分については、通常料金との差額を東電に請求します。すでに、東電には、損害賠償請求と相殺したいから、当面、電気料金の引き落としを止めるよう申し入れています。

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これぞ、東電体質!を参照しているブログ:

コメント

ただし、原発避難者の分については、通常料金との差額を東電に請求します。すでに、東電には、損害賠償請求と相殺したいから、当面、電気料金の引き落としを止めるよう申し入れています。

それで、東電はなんと言ってきていますか?

かつみさん

3月23日、東京電力とのやり取りです。

(杉)地震・原発事故以来、予約が全てキャンセル、収入がゼロ、電気料金の請求を当面ストップして欲しい。

(東)いつまでですか。

(私)原発事故が収束して、お客が戻ってくるまで。

(東)分割、延納などの相談なら承れますが。

(杉)お客が来なくなった原因の一端は東電にもある。今は東電の責任割合は解らないし、私の損害額も確定していない。
今は、東電に事故対応に全力を挙げてもらいたいが、損害額が確定し、東電の責任割合がはっきりした時点で、東電に損害賠償請求をする。額が確定したら、その時点で、電気料金と損害賠償額を相殺したい。(東電が破産することは明確ですから、電気料金を支払ってしまうと損害賠償がとれない)

(東)検討します。

ついでに、片品村の受入についても聞いてみました。

(杉) 片品村が1000人近い方を受け入れた。大部分が原発避難者だ。東電は、避難者、受け入れ施設、片品村に何かしたのか。

(東)特に何もしてません。

(杉)避難者の方に謝罪することすらしていないのか。避難してきた方々がバスから降りてくる際に、幹部が頭を下げることぐらい当然のことだ。
 また、宿泊料や交通費も東電が持つべきだし、片品村が村を挙げて原発被災者を受け入れているのだから、村中の電気料金の請求をストップしても良いくらいだ。
 あなたは今月給料をもらっただろう。宿泊施設は収入がゼロになっても、安い金額で被災者を受け入れるのだ。あなた個人を責めているわけではないが、会社が起こした事故の責任をよく考えろ。

杉山様
コメント有難うございます。
実は私もネギを出荷しており風評被害が見込まれます。東電に対して、現在電気料金の支払いをストップしており、督促状が来ました。杉山様の支払いはその後どうなったのですか?参考にさせていただきたいので教えてください。宜しくお願いします。 枝 勝実

かつみ様
 普通の請求書ではなく、督促状ですか。
 私の場合は、支払いはストップしていますが督促状までは来ていません。
 正確に言うと、グレジットカード払いだったのですが、損害賠償と相殺するからカードへの請求を止めるように東電に申し入れました。そうしたら、先日4月分の請求書が来ました。それには5月6日までに支払うように書いてありますが、払うつもりはありません。
 請求書が届いたとき、担当者に「おかしいじゃないか」と連絡しましたが、丁寧に対応してくれました。
 4月28日には、損害賠償請求の電話相談窓口を設置するので、そちらに連絡をして欲しいとのことです。電気代と損害賠償請求の相殺は担当部署が違うので勘弁して欲しいとのことでしたが、それも含めて損害賠償請求の窓口で相談することにしました。
 昨日の上毛新聞にも東電群馬支店長のインタビューがありました。群馬県内にも損害賠償の相談窓口を設置するとのことです。農業だけでなく観光業も含めた経済活動に対してて賠償に応じるつもりであると言っています。
 まずは、東電の窓口に申し出ておくことだと思います。あと、売上減が解る証拠書類は整理して揃えておく必要もあると思います。

 また、東海村の臨界事故の時は、自治体側も住民向けの相談窓口を造ったようです。東電との交渉が一方的にならないように、自治体にも相談窓口が必要だと思います。
 いずれにしろ、連休明けには、群馬県内についても、損害賠償が具体化して来ると思います。

杉山様
早速のお答え有難うございます。
私も従来クレジット払いでしたが、4月分電気代から口座引き落としに変更しその口座残高をゼロにしてありますので、4月15日引き落とし不能につき25日までに入金しろと
はがきが来ました。
東電のカスタマーセンターとのやりとりも杉山様と全く同じ内容です。
28日からこちら茨城も東電の窓口が開設されそうなので交渉してみようと考えています。
また色々相談に乗って下さい。 枝

昨日の読売新聞群馬版にも、東電群馬支店長のインタビューがありました。

賠償「ホテル・家庭も想定」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20110422-OYT8T00110.htm

また、JA群馬も第1次賠償請求の方針を決めたようです。

JAグループ、農産物被害5億円超 賠償請求へ協議会 /群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20110422ddlk10040066000c.html

 事故の責任をしっかり取らせることが再発防止につながると思います。
 なお、法人としての東電だけでなく、社長・会長等の役員個人に請求したいところですが、原子力賠償法の規定で難しいようです。

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