■及び腰、ご訪韓発言「誤報」
６７回目の終戦記念日を迎える１５日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の島根県・竹島への上陸強行などを受け、東アジアの反日ムードは例年以上に高まりそうだ。だが、日本政府は及び腰姿勢が目立つ。李大統領は天皇陛下のご訪韓に「心からの謝罪」という条件を付けるなど挑発をエスカレートさせたが、日本政府は公式反応をしていない。政府内では１０日の李大統領の竹島上陸を受け関係閣僚による協議が開催されようとしたところ政府首脳のブレーキにより中止されたことも明らかになった。
玄葉光一郎外相は１４日、李大統領が天皇陛下のご訪韓に条件を付けたことについて、記者団から問われると「報道は承知しているが、内容は一切聞いていない」と述べるにとどめた。政府筋は「真意をはかりかねている」といい、政府高官に至っては「誤報と聞いている」とまで言い切った。
李大統領の竹島上陸を受けた１０日も関係閣僚による会合準備が進められながら、「藤村修官房長官らが慎重姿勢を示した」（政府筋）ことから見送られた。結局、野田佳彦首相が同日夕の記者会見で「極めて遺憾で毅然（きぜん）と対応する」と抗議するにとどめた。
玄葉氏が１１日に表明した竹島領有権問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴についても、首相と玄葉氏が会って対処方針を打ち合わせる予定だったが、首相が同日から「お盆休み」に入ったことを理由に電話協議に切り替えられた。
いずれのケースも事を荒立てずに穏便に済ませようとの意識が働いたことが理由とみられる。
韓国側は日本の朝鮮半島統治からの解放を記念する８月１５日の光復節を前に「反日ナショナリズム」をむき出しにしている。韓国の与党セヌリ党報道官は１２日、日本政府のＩＣＪ提訴方針を「盗人たけだけしい」とののしった。それでも日本政府は反応しなかった。
沖縄県・尖閣諸島でも政府は及び腰だ。
尖閣諸島の領有権を主張する香港や台湾の民間団体が同諸島への上陸を目指していることについて、首相は１４日午後、公邸に米村敏朗内閣危機管理監を呼び、「緊張感を持って情報収集に努め、事態に応じて法令に基づき適切に対処するように」と指示。官邸に情報連絡室が設置された。
しかし、首相は終日、公邸にこもったままだった。