＜負担増の社会＞消費税１０％へ／１（その１）　支払い超過の２０代

　◇年金の将来、信じない　「年利７％」老後へ運用

　「年金保険料は払い損。未納のまま、保険料分を自分で運用した方がまし」。７月下旬、東京都内の大学の講義室で学生が意見を交わした。公的年金を信頼せず、老後の資金を運用で稼ごうという勉強会だ。５月から週２回、１０人の学生が金融商品の種類から国の財政問題まで、持ち回りで勉強して説明をする。

　仕掛け人は３年生の佐藤拓海（たくみ）さん（２２）。専攻は外国語だが、「金融や経済も知っておきたい」と友人を通じて他大学にも呼びかけた。投資ファンドの担当者から運用方針を聞くなど本格的だ。

　佐藤さんが中高生のころ、有力政治家らの国民年金未納問題や、過去に払った保険料を確認できない「消えた年金」問題が発覚。「こんなむちゃくちゃな制度に保険料を払うなんてばかばかしい」。高校２年時、お年玉や入学祝いなどをためた約８０万円で国内株を購入、大学進学後に両親から借金し運用資金を積み増した。専門書を読み込んで外国債券や株などに分散投資を行い、最近は年７％の利回りも実現。リーマン・ショックで損もしたが、「国任せで年金がもらえないくらいなら、自己責任で損失リスクを負う方が納得できる」。

　公的年金を信用しないのは不祥事のためだけではない。佐藤さんの世代は、将来受け取る社会保障給付の総額より、現役時代に払う税・保険料の総額が多い「支払い超過」になるからだ。現行の社会保障は、財源の多くを現役世代の保険料や税金でまかなう仕組み。少子高齢化で現役が減ると負担は重くなる構造だ。逆に今の高齢者は支払いより給付が多い「給付超過」。両世代間の差額が１億円を超えるとして世代間格差を指摘する試算もある。

　消費税を増税して社会保障費に充てれば、格差はある程度改善する。消費税は高齢者も負担するから、それで社会保障サービスをまかなえば、現役世代の負担軽減につながるからだ。それでも、佐藤さんの不信は消えない。今の社会保障給付は約７割が高齢者向けで、「若者や子育て世代向けは不十分」との不満がある。給付抑制の具体策も先送りされ、１０％に増税しても、社会保障費の増加で財政再建は果たせない。

　今は自宅通学だからあまりお金を使わず、消費税の負担をそれほど感じないが、社会人になって住宅や自動車などを購入する頃には、膨らむ社会保障費をまかなうために、税率が２０％近くに上昇しているかもしれないと思うと、怒りを感じる。「高齢者偏重の仕組みに切り込まないと、今の社会保障制度はいずれ行き詰まる。なぜ抜本改革しないのか」

　佐藤さんは２０歳で国民年金に加入後、学生の保険料免除の特例制度を申請した。しかし勉強会には、「もう、国には頼らない」と、将来の基礎年金給付が減るのを承知で、月約１万５０００円の保険料を納めない友人もいる。

　◇両親いなければ破綻

　「１０年後の自分の暮らしが想像できなくて怖い」。中部地方に住む松崎陽子さん（２８）＝仮名＝はつぶやいた。この春に離婚し、実家で６０代の父母との３人暮らし。クリーニング工場で週３日ほどアルバイトをしているが、給料は月５万円程度。携帯電話代と通勤のガソリン代でほとんどが消える。正社員の募集は少なく、父の年金と母のパート収入が頼み。両親がいなくなれば生活が破綻する「生活保護予備軍」だ。

　政府の１２年度予算の生活保護費は２・８兆円で、ここ１０年で倍増した。受給世帯数は高齢者や母子、傷病・障害者を除く「その他世帯」が４・５倍に伸長。不正受給も指摘されるが、財務省は「景気低迷で職を失うなどした現役世帯が多い」と見る。景気や雇用の悪化で先行きが見えない２０代。社会保障を支える側の若者で、佐藤さんのような反乱が広がったり、生活基盤の弱体化が進んだりすれば、制度の根幹が揺らぐ。

　　　◇

　消費税が増税されれば、生活や経済はどうなるのか。若者や高齢者、不況に苦しむ経営者など、世代や立場ごとに「今とこれから」を検証する。

………………………………………………………………………………………………………

　◆５８．６％

　◇国民年金保険料の１１年度納付率

　６年連続で低下し、過去最低を更新した。所得減少や年金への不信感から若年層の納付率が低く、２５〜２９歳は４６．１％しか納めていない。国民年金は納付率８０％を前提に運営しており、低迷が続けば維持が難しくなる。１２年３月末の被保険者１９０４万人に対し、未納３２０万人、免除５６８万人。