日弁連 生活保護の実態パンフに

8月15日 4時0分

不正受給のイメージが広がり、生活保護が必要な人が申請をためらう事態が起きているとして、日弁連＝日本弁護士連合会は生活保護の実態を広く知ってもらうためのパンフレットを作りました。

生活保護を受給している人はことし３月の時点で２１０万８０００人余りと過去最多を更新していて、不正受給の件数も増えるなか、国が罰則の強化を検討するなど制度の見直しが進められています。
こうしたなか、日本弁護士連合会は、不正受給のイメージが広がり、生活保護が必要な人が申請をためらう事態が起きているとして、生活保護の実態を知ってもらうためのパンフレットを作りました。
この中では、人口に占める受給者の割合は日本は１．６％で、９％を超えるドイツやイギリス、６％近いフランスより低いとしています。
また、不正受給の件数は増えているが、全体に占める割合は２％ほどで推移していて大きな変化はないとしています。
そのうえで生活保護の対象となる人のうち利用している人は２割ほどだとしていて、「利用率の低さが孤立死などが起こる背景にある」と指摘しています。
日本弁護士連合会で貧困問題対策を担当する小山哲弁護士は「生活保護は健康で文化的な最低限度の生活を送るための権利なので、必要な人は恥ずかしいなどと思わず、きちんと利用してほしい」と話しています。
パンフレットの内容は、日弁連のホームページでも見ることができます。