民主党県連が管理する４５００万円が新党「国民の生活が第一」の衆院議員と県議２人の資金管理団体に移されたことを受け、両党は１０日、記者会見を開いた。民主県連は「正式な機関決定もないまま独断での資金移動は不適切で遺憾」とし、法的措置も含め対応を検討する考えを示したのに対し、「生活」の２議員は「原資は民・由合併の際の自由党の資金」などとし、返還する必要はないとの認識を示した。

　両党によると、民主県連の口座から２５００万円が代表代行だった菊池長右エ門衆院議員、２０００万円が幹事長だった佐々木順一県議の資金管理団体に寄付として送金された。佐々木氏は菊池氏の指示に従って行ったという。

　渡辺幸貫・民主県連代表代行は「今回の分裂は、解党ではなく単なる民主党からの集団離党であり、離党者に対し資産を分配する選択肢はあり得ない」と述べた。今後の対応については党本部や弁護士と協議するという。