農産物の対中輸出事業に関わっていた中国大使館の李春光・元１等書記官（４５）（外国人登録法違反容疑などで書類送検）が、事業の運営団体代表らと今年３月、大阪府東大阪市に対し、中国企業向けの部品製造業者を紹介するよう依頼していたことがわかった。
　同市で行われた業者との意見交換会には２人のほか、民主党の国会議員も出席。農産物の輸出事業以外でも、団体代表らとの密接な関係が浮き彫りになった。
　警察当局は、元書記官が在任中、日本企業に中国進出を持ちかけ、人民解放軍の資金源にしようとしていたとみており、東大阪市での行動に関心を寄せている。
　同市によると、団体代表が秘書を務めていた民主党の樋口俊一衆院議員側は３月初旬、同市担当者に「中国の国有企業の子会社が、部品を製造してくれる市内の業者を探している」と打診。元書記官と代表のほか、樋口議員も一緒に同市を訪れ、商談会を予定していることを伝えた上で、「候補となる製造業者を集めてほしい」と要望した。
　しかし、同市は「中国との取引には消極的な企業が多く、紹介するのは難しい」と断り、「特定の商談ではなく、日中ビジネスの意見交換会であれば、企業は集まる」と回答した。
　意見交換会は同１３日、同市内で開催され、元書記官や団体代表、樋口議員のほか、同市幹部や市内の金属加工会社など６社の経営者ら約２０人が集まった。