日本版情報スーパーハイウェイ構想

NTTが1990年に発表した次世代新高度情報通信サービスVI&P(Visual Intelligent & Personal)が、米国の情報スーパーハイウェイ構想の手本になっただけに、1993年4月にNTTが発表した計画は、2015年までにFTTHを実現するマルチメディア時代に向けたインフラ整備計画の土台になっていた。1994年5月に郵政省(当時)の電気通信審議会(電通審)が発表した高度情報化社会への羅針盤になる「21世紀の知的社会への改革に向けて」と題する答申に、日本版情報通信スーパーハイウェイ構想は、基盤になる光ファイバー・ケーブル網を3段階に別けてNTT構想より5年早く、2010年までに全国的なFTTHの構築を求めている。このようなサービスを提供する場合の重要な開発思想として、コンピュータのOSを限定しない、パソコンを持っていない人や利用の仕方が判らない人を差別しないという全住民が平等である「e-democracy」という考え方が基本になる。2000年までを第1段階とし、県庁所在地にある住宅や事業所、それ以外にある学校、病院などを接続し、全人口の20％を網羅する。2005年までを第2段階とし、中核都市を接続して60％まで範囲を広げる。最終段階として2010年までに国内全家庭を光ファイバー・ケーブルで接続するという構想である。通信基盤を整備する狙いは、高齢化社会、東京一極集中、産業空洞化などの諸問題を解決することにある（郵政省監修：21世紀の知的社会への改革-郵政省「電気通信審議会答申」より-コンピュータ・エージ社刊1994年8月17日発行）。NTTなど国内通信業者が自社負担で1994年までに27万kmの光ファイバー・ケーブルを敷設したが、さらに10数万kmが必要とされ、1996年5月に建設省は、公共事業として1997年から全国の幹線道路下に専用情報溝を整備するという具体策をまとめた。この専用情報溝は、既存の幹線道路の地下4 5mに敷設されている電話、電力ケーブル、ガス管などの幹線共同溝では費用と時間がかかりすぎるため、それらとは別に、地下数10cmの簡易型専用情報溝の建設になる。日本テレコムは1999年3月をメドに、全国に光ファイバー・ケーブルの環状網を完成すると1996年7月に発表した。日本テレコムはJRの主要路線に沿って光ファイバー・ケーブルを構築しているが、幹線から枝分かれする支線は、ほかの支線につながらず放置された状態であったが、これから3年間で約1000億円を投入して、支線の先端同士を結ぶ新線を相次いで着工し、環状のネットワークを構築する。1996年9月から建設省と郵政省は、NTT、東京通信ネットワーク(2003年4月1日にパワードコムに変更)、日本高速通信(テレウェイ/1998年12月1日にKDDと合併)、インターネットイニシアティブ(IIJ)、三菱地所、東京三菱銀行、三菱商事、東京電力などの民間企業と共同で、毎秒2.4Gビットの機軸線を敷設し、企業がこれに接続する155Mビットのアクセス回線を構築する実用化実験に乗り出した。第1弾として東京の丸の内に現行の100倍以上の光ファイバー・ケーブルを敷設し、日米欧の3極間で映像メールやテレビ会議などの高速交換実験を実施する。堀之内久男郵政大臣(当時)は1997年1月7日に、2010年を目標に光ファイバー網の全国整備を計画していたが、低利融資制度を活用し、各主要都市への整備を2000年に整備し、2010年には各家庭に接続するFTTHの繰り上げ計画を発表した。ただし、それが早過ぎるという人はだれもいない。もしくは、それでも遅すぎるという声の方が多いといえる。建設省は、高度道路交通システム(ITS)や総合防災情報システムの実現に向けた光ファイバー・ケーブル・ネットワークとその収用空間の整備目標などをまとめた「情報通信ネットワークビジョン」を1997年7月に発表し、公共施設管理用光ファイバーとその収用空間を2001年までに約4.5万km、2010年までに約30万kmとする目標を掲げた。自見庄三郎郵政相(当時)は1997年10月28日の閣議後の記者会見で、2010年までの完了を目標としていた全国の光ファイバー・ケーブル・ネットワーク整備について「景気対策の側面もあり、早期実現が好ましい」と述べ、整備完了を数年、前倒しする方針を明らかにした。しかし、すでに民間のCATVや衛星通信で10Mbpsを確保する通信ネットワークが実現する環境が整いつつある現状で、民間になったNTTの光ファイバー・ケーブル・ネットワーク整備に国家予算を投入することに矛盾しないかと言った疑問は一切出なかった。政府・自民党が検討している財政投融資と民間資金を活用した情報通信分野の経済対策について、1997年11月5日に自民党通信部会がまとめた。それによれば、1998年度中にインターネット接続拠点の全国整備を促し、利用者がどこからでも3分10円の市内通話料金で接続できるようにする。また、光ファイバー・ケーブル・ネットワークの全国整備の目標時期もこれまでの2010年から2005年に前倒しする。これらは1997年11月14日の党総務会の了承を得て、規制緩和に次ぐ自民党の経済対策第2弾に盛り込むことになった。また、NTTが提供するインターネット接続サービスのうち、通信・接続料金込みの定額料金サービスの接続拠点を全国の都市部全域に拡大し、175カ所の接続拠点を1998年度末までに200カ所に増やす計画を、750カ所に拠点を設置することでNTTと基本合意した。サービス地域拡大で利用料金の引き下げ効果が見込める。しかし、この計画はNTTを中心に計画され、その他のCATVインターネット接続や衛星通信インターネット接続などを考慮した場合、NTTの通信網を確保するために、国民負担だけが増大する可能性が大きい。そこで、光ファイバー・ケーブル・ネットワーク整備の5年前倒しを政府の経済対策の一環として示した自見郵政相は、郵政省内で開かれた意見交換会で、宮津純一郎NTT社長、東款電気通信事業者協会会長ら民間事業者に協力を求めた。情報通信分野は経済活動や国民生活などあらゆる分野への波及効果が大きいが、光ファイバー網整備は民間活動が中心になって実施することを強調した。しかし、これらの発想は、NTTをあくまで通信回線提供者という立場を確保するための手法であり、NTTはこれまで電話回線で培ってきた膨大なノウハウや特許が本来の財産であり、それらが世界中から注目を集めることを忘れている。つまり、旧来からの電話屋さんであったNTTから新しいNTTに変貌しようとしているのである。郵政省は1998年1月12日に始まった通常国会に提案する予定の法律案を発表した。電気通信関係の3つの法律案は、文部省・農林省・運輸省と共同して通信・放送機構を通じて研究開発を行うために必要な予算案として、公共分野の情報化に資する電気通信システムに関する研究開発の推進に関する法律案、電気通信の分野における民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のために、KDDの完全民営化、通信料金の届出制、端末機器の基準認証制度の見直しなどの整備等に関する法律案、NHKにBS-4後発機の委託デジタル放送を認め、トランスポンダの利用料金を自由に定められるようにするなど、放送法の一部を改正する法律案が公表された。また、NTTも政令指定都市や県庁所在地など主な都市での光ファイバー・ケーブルの設置状況を公開した。ただし、この行為がもし、すでに光ファイバー・ケーブル・ネットワークを保有しているCATVインターネット接続の進行を邪魔しているようなことがあれば、国民主権の立場から公正取引委員会は徹底的に調査すべきである。ただし、公正取引委員会のニュース・リリースや大阪国税局の申請用紙がPDFだけで情報を公開するようになっているが、PDFで情報を公開するということは、それを利用するにはAdobe Systems社のサイトで個人名を登録してAdobe Acrobat Readerをダウンロードする必要があり、個人情報がAdobe Systems社という米国系企業に自動的に集まるようになっている。もし、Adobe Systems社に個人名が登録されていないでPDFのデータをダウンロードして利用しているのであれば、それは一種の著作権侵害であり、本格的にBSAなどが調査を開始した場合、多くの公正取引委員会のニュース・リリースを利用している霞ヶ関WAN利用者、大手企業の弁護士または、大阪国税局から申請用紙をダウンロードする必要がある税理士、計理士などが著作権違反で訴えられることになる。米国などでこのような公文書や公式書類をダウウンロードできるる環境は、特定のアプリケーションに依存する場合、必ずどのブラウザでも自由にだれでもダウンロードできるようにHTMLデータでの併載が実施されている。日本の場合、見た目のきれいさなどの宣伝に振り回され、基本的な著作権問題や国民の選択の自由を侵害したような環境が、まだ政府機関や公共機関で実施されているという実態がそこにある。これは、国民総著作権侵害を実施する可能性を温存していると指摘されても仕方がないことである。また、その環境を提供しているのが、公正取引委員や大阪国税局というのは、笑い事では済まされない常識のない現実である。郵政・文部両省は、1998年8月24日に、伝送速度の遅い銅線でも高画質の動画が送受信できるソフトを開発するために1999年度予算の特別枠に5億数千万円の研究開発費を要求することになった。この金額を見て、多くの開発者はどこにこの金額を必要とするのか詳細を知りたがっている。つまり、一般の研究者の感覚とはかけ離れた金額で算出され、政府のバブルはまだはじけていないと指摘している。1998年8月26日に郵政省は、1999年度予算として新設の「情報通信・科学技術・環境等21世紀発展基盤整備特別枠」を含め1033億9000万円という巨額の概算要求をまとめ、具体的な内容は1998年10月末までに提出することになっている。郵政省は「世界5都市の接続料金比較」を公開し、ドイツのFakten zum Internetは、世界25カ国のインターネット接続料金比較を公開した。郵政省は1999年6月22日に、3 4年後に現在の10倍、6 7年後に現在の100倍、9 10年に現在の1000倍の通信スピードを確保するという「次世代ネットワーク構想に関する懇談会報告書」の概要を公開した。1999年8月8日には、ソフトバンクと米国のMicrosoft社、東京電力が合弁で通信会社「スピードネット」を設立し、東京通信ネットワーク(2003年4月1日にパワードコムに変更)の回線と、東電が所有する電柱などのインフラを利用して、電柱などに無線用の基地局端末を取り付け、家庭と無線で接続するしたインターネット向けの定額通信サービスに進出することで基本合意した。まず関東地区でサービスを開始し、その後、東電以外の電力各社とも組み、全国に事業地域を広げる計画である。詳細情報はURL(http://www.tepco.co.jp/corp-com/press/1999081103-j.html)または、URL(http://www.microsoft.com/japan/presspass/releases/0811jv.htm)で知ることができる。また、ソフトバンクは1999年9月9日に、米国のMicrosoft社、米国の海底ケーブル敷設事業会社グローバル・クロッシング(Global Crossing/2002年1月28日に米国連邦破産法11条/チャプター・イレブン/Chapter 11 of the U.S. Bankruptcy Codeの適用を申請した)社と提携し、ジョイントベンチャー企業「アジア・グローバル・クロッシング社」を設立し、日米間およびアジア主要国を対象とした光ファイバー・ネットワークを構築すると発表した。第1段階として、2000年1月までに日米間を80Gbpsで接続し、その後アジア各国と接続する計画である。また、2000年4月11日には東京通信ネットワーク(2003年4月1日にパワードコムに変更)など電力系新電電3社が、持ち株方式で経営統合する方向で最終調整入り、3大都市圏でNTTに対抗する通信勢力として2001年4月の統合を目指すことになった。郵政省(当時)電気通信審議会は2000年12月7日に公聴会を開催し、NTT地域会社が提示したxDSLの800円からの値下げする案銅線利用料として、管理費(回線データベース管理、料金請求・回収業務費)339円、故障受付対応費41円、その他設備費30円の合計410円を提示し、独自に試算した接続料金案イー・アクセスの月額接続料金案回線管理費は36円、初期不良は工事費に含めるべきで故障受付対応費は0円、設備費用30円を加えた66円、東京めたりっく通信の月額接続料金案27円について、主張が平行線であることから、郵政省電気通信審議会はさらに公聴会を開催することになった。経団連(日経連と経団連は2002年5月28日に統合して日本経済団体連合会になった)は2001年4月10日に「規制改革推進３か年計画」における経団連要望の実現状況をURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2001/017/index.html)で公開した。東京めたりっく通信は毎月の赤字が約1億5000万円を計上し、あくまでも自主再建を目指すと言うことであるが、累積債務が約40億円あり、現状のままでの経営は厳しく、2001年5月末に倒産節が登場し、やっとブロードバンドを入手したユーザーは、再度ダイヤルアップに戻ることになるという噂で盛り上がっている。いったん手に入れた便利な技術を手放すことは不可能であることが多く、何とか同じ環境の確保を望むことが多いことから、一気にフレッツ・ADSLへなだれ込む可能性がでてきた。もし、東京めたりっく通信が倒産すると言うことになれば、Apple社倒産の危機に、反トラスト法違反の追求が急浮上し、Microsoft社が資金提供したように、NTTも独占禁止法違反でこれまで以上に追求されて当然である。また、2001年6月15日に参議院本会議でNTT法と改正電気通信法が賛成多数で可決した。これで携帯電話、ADSL、光ファイバー・ケーブル・ネットワークを利用したFTTHなど、これまで支配的であったNTTの事業に規制と、開放、低価格化の義務が発生することになる。後は公正取引委員会の実力行使がどこまで浸透するかにかかっている。経営危機に陥っているADSL事業者の東京めたりっく通信をソフトバンクが買収する方針を2001年6月21日に判明し、2001年6月中に全株式を取得するという。東京めたりっく通信も2001年6月21日に、ソフトバンクグループの傘下で経営再建を果たすことになったと発表した。総務省の「21世紀における情報通信ネットワーク整備に関する懇談会」は2001年8月3日に、最終報告としてe-Japan戦略の目標を達成するためには、過疎地域で「公共投資による光ファイバー網整備の推進が望ましい」として、光ファイバー・ネットワーク整備の公共事業化に踏み込んだ「高速・超高速インターネット全国普及推進プログラム」を発表した。ただし、単年度の予算規模は50億円 100億円を見込んでいることから、公共事業として整備した光ファイバー・ネットワークの管理、運営に関して、NTTに全権を委託したり、譲渡することは、すでに民営化した現在では非合理的であり、オークションなどによる販売など、どの企業体が権利をどのように取得するべきかを明確にする必要がある。総務省は2001年8月6日に、「 e-Japan重点計画 」に基づき整備することとされている複数の手続の受付・結果通知等について、 汎用的に利用できるシステムの基本的な仕様を発表した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/010806_1.htm)で知ることができる。総務省は2001年9月7日に「平成12年度電気通信サービスに係る内外価格差調査電気通信料金の国際比較」をPDFで公開した。詳細情報はURL(http://eidsystem.go.jp/djk1/prog/DjkIppan?action=objdtl&id=583)で知ることができる。総務省情報通信政策局は2002年5月8日に、「情報通信ネットワークのコスト分析に関する研究会」の報告を公開した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020509_4.html)で知ることができる。情報通信審議会は2002年6月4日に、参入許可を不要にし、料金規制は廃止すべきとする通信分野の規制緩和を求めた答申案を正式に発表した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/joho_tsusin.html)で知ることができる。公正取引委員会は2003年6月25日に、利用者の誤認を招く恐れのあるインターネット・サービス・プロバイダ(ISP)の広告の実態調査をまとめ、「インターネット接続サービスの取引に係る広告表示の実態調査及び「消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項」の一部改定(原案)の公表について」を報告した。詳細情報はURL(http://www.jftc.go.jp/pressrelease/03.june/03062501.pdf)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年2月10日に、有線情報通信におけるコンシューマの選択について調査したレポート「Telecommunications: Wire-Based Competition Benefited Consumers in Selected Markets. GAO-04-241」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-241)で知ることができる。2004年2月11日には米国議会でケーブル・テレビに関する価格について公聴会「Cable Competition - Increasing Price; Increasing Value?」が実施された。詳細情報はURL(http://judiciary.senate.gov/hearing.cfm?id=1041)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年2月26日に、米国政府が国際的に提供している各言語を利用した放送に関するレポート「U.S. International Broadcasting: Enhanced Measure of Local Media Conditions Would Facilitate Decisions to Terminate Language Services. GAO-04-374」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-374)で知ることができる。ソフトバンクは2004年5月27日に、米国投資会社リップルウッド・ホールディングス傘下で国内固定通信3位の日本テレコムを3000億円で買収することで基本合意したと発表した。イギリスのindependentは2004年10月1日に、イギリスのメディア調整機関Ofcomが2004年9月30日に、イギリスのBBCに対抗できる革新的な内容で、広帯域インターネットを利用して、できるだけ広く配信する要求されるPVRs、携帯電話ネットワーク及びケーブル、衛星及びデジタルTVを利用した新しいPSB(Public Service Broadcaster/公共事業放送会社)の創設するために提案した「News release: A new framework for Public Service Broadcasting」を公開し、30億ポンドの予算を請求した。この新しいサービスは、BBCを除く現在の放送会社、メディア会社、独立した生産者、下部組織オペレータによる競争入札によって実施されると報告した。日本でも、このところのNHKの不祥事を見た場合、NHKの独占的公共放送ということが大きな問題であり、NHKに対抗し、NHKのおごった行為に真っ向から対決できる、全く別のインターネットを利用した公共放送局が必要なのかもしれない。詳細情報はURL(http://news.independent.co.uk/uk/media/story.jsp?story=567652)または、URL(http://www.ofcom.org.uk/media_office/latest_news/20040930_nr)で知ることができる。NTT東日本のネット接続サービス「フレッツ」と、IP電話「ひかり電話」が2007年5月15日夕から7時間にわたって一部で利用できない状態になったことから、2007年5月16日に謝罪と共に障害の原因は、ルーターの処理能力オーバーで台東区蔵前にある1台のルーターがハード故障が発生したことで障害を起こし、予備系に切り替えて故障部分のパッケージを交換し、その後元のルーターに再接続したが、これが引き金になって管内の約4000台のルーターでルート情報の自動書き換えが行われるが、その際、一部で処理能力を超えるルート情報が発生し、連鎖的に旧バージョンのソフトを利用していた約2000台のルーターで処理能力をオーバーして「ルートフラッピング」と呼ばれる状態になり、パケット転送処理が停止した。この間はわずか3秒間で伝わり、北海道、宮城県、群馬県など14都道府県で一斉に障害が起き、約239万契約に影響が出て、ひかり電話は「119番」「110番」など緊急電話も使えなくなったと説明した。不具合は、ルーターをリセットすることで回復し、2007年5月16日午前1時35分までに全ルーターで機能が回復した。ルーターはリセットすることで回復することは常識であり、それに7時間を要したことになる。詳細情報はURL(http://www.ntt-east.co.jp/release/0705/070516b.html)で知ることができる。NTT東日本およびNTT西日本のIP電話「ひかり電話」は、2007年5月23日午前6時半頃から約3時間半にわたり、東西双方のひかり電話と加入電話へ通話できない状態が続き、2社が東西間の接続装置(中継用サーバー)のプログラムソフトを再インストールしたところ、5月23日午前10時6分頃に復旧したと報告した。詳細情報はURL(http://www.ntt-east.co.jp/release/0705/070523b.html)で知ることができる。NTT東日本は2007年5月30日に、IP電話「ひかり電話」の付属機器「ルーター(RV-200NE/RV-230NE)」のソフトに不具合があり、最大1万1024台で、正常に着信できず、通話が切れるなどの障害が起きる可能性があると発表した。相手先の電話番号を表示する「ナンバー・ディスプレイ」を契約していないのに、電話機の「ナンバー・ディスプレイ」の設定が「使用する」になっている場合に障害が生じると報告した。詳細情報はURL(http://www.ntt-east.co.jp/release/0705/070530a.html)で知ることができる。