海外投資家や外資系投資会社の間で国内不動産への投資熱が高まりつつある。欧米の不動産会社や投資会社が都心のマンションやビルを買い進めているほか、米大手投資銀行が不動産投資信託（リート）事業に乗り出す。背景には、欧州債務危機に伴う逃避資金の流入や不動産市況の底入れ観測があり、市場関係者は「停滞が続く不動産市況の潮目が変わる」（邦銀）と期待している。【竹地広憲】

　英不動産大手のグロブナー・リミテッド（ロンドン）は昨年１０月から今年１月にかけ、東京都港区の高級マンション２棟を購入した。同社の廣井康士郎駐日代表は「欧州危機を受け、欧州の投資家はアジアでの投資を拡大させている。中でも底値圏とみられる日本市場は関心が高い」と話し、今後も買い増しを検討する方針だ。