民主党衆院議員、鳩山由紀夫元首相が１３日、苫小牧民報社を訪れた。成立した消費増税法案に関し、引き続き厳しい景気情勢を踏まえた対応を求めていくことを強調。離党は「現段階では考えていない」と、党の〝創業者〟として結党時の原点回帰に向けて力を注ぐことを説明した。

　鳩山氏は消費増税法案成立について、無駄の削減の必要性と厳しい経済情勢で国民の反対の声も大きいことに触れ、「当初、景気が良くならなければ上げない条件にしていたが、それを努力目標にしてしまった。やはり条件とすべきで、まだこの戦いが終わったわけではない」とした。

　党代表選は、自身は資格停止処分中のため参加できないが、「経済が上向くまで待つか、上げてしまうか、この二つはかなり大きく将来を左右する議論」と言い、「上げるなら、どんな条件が満たされた時に限るのか。そうした議論を代表戦を通して戦わせることでいま一度、行方の是非を考えることが必要」と述べた。

　自身の役割として、消費税問題のほか官邸前の反原発デモや、原因がはっきりしない中での原発再稼働に触れ、「官邸の壁が厚く、国民の声が届かなくなっていることが最大の問題。野田総理になり国民の声が遠ざけられている。国民の声を届ける役割を担いたい」と話した。

　「党の中で原点回帰のための最大限の努力をする。かなわなかった場合、とどまるか、新しい環境をつくるか、その時にならなければ分からない」。解散時期については「今国会後の年内」との見方を示した。