民主党の鳩山由紀夫元首相は１３日、室蘭市内で室蘭民報の取材に応じた。次期総選挙は「消費増税が最大の争点。実施は２年後でまだ間に合う。経済回復まで凍結する方向で考えをまとめたい」とし、実施延期を主張する考えを示した。解散時期は「年内の可能性が高い」と述べた。
鳩山氏は、反対しながらも消費増税関連法案が成立した点について「一昨日、地域を歩いていたら『消費税が上がったら死んでしまいます』と言われた。大変残念」と強調。
その上で「デフレの解消が先決。国民が納得できる状況になるまで法案は凍結するべき」とした。来月の党代表選は「党が原点回帰するチャンス。党が国民に認められるよう行動を起こす」と述べ、対立候補の擁立など対抗策は「勝算は分からないが希望を持ち可能性を探る」とした。
党と異なる独自の公約については「検討する必要はあるが党全体でまとまるようまず努力する」考え。９区の重点政策は「震災の経験から、命の道路の考え方で白鳥新道２期、日高の高規格幹線道路を早期着工、完成させるべき。室蘭、苫小牧を中心に防災都市をつくり上げることが課題」と述べた。
（粟島暁浩）
◆―― 不信任採決欠席経緯などを説明
民主党の鳩山由紀夫元首相は１３日、室蘭市東町のセントラルフォーラムＹＨＹビルで開かれた党道第９区総支部と後援会の幹部との懇談会に出席。先の内閣不信任決議案の採決に欠席した経緯などを説明した。
懇談会は非公式。鳩山氏自身が説明することで地元と共通理解を得る狙いもあるとみられる。欠席の判断は、増税賛成ではないが、内閣を支える一員として野党の案に従えない―などと理由を話したという。
次期総選挙に向け、総支部と後援会が連携し準備を進めることを確認。来月３日に苫小牧市で鳩山氏と苫東を考えるフォーラムを計画しているという。
（粟島暁浩）
|