米アップル、特許侵害で韓国サムスン電子に27.5億ドル請求

［サンノゼ（米カリフォルニア州）　１３日　ロイター］　米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)と韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)のスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）やタブレット端末（多機能携帯端末）の特許侵害をめぐる米カリフォルニア州での裁判で、アップルはサムスンのスマホとタブレットの米国売上高３０４億ドルの４分の１以上は特許侵害により生み出されたと主張し、２７億５０００万ドルに上る賠償金を請求した。

サムスン側は、アップルが提出した証拠が十分でないと反論した。

アップルが陪審に提示した文書によると、２０１０年半ばから２０１２年３月までの約２年間に販売されたサムスン製携帯端末は８７００万台以上。

アップル側の証人として出廷した会計士のテリー・ミュシカ氏は、うち２２７０万台分の売上高８１億６０００万ドルは、スマホ「ギャラクシー　Ｓ」などアップルの特許を侵害した製品によるもので、同期間の粗利益率はおよそ３５．５％と指摘した。

サムスンは米国での販売データを公表していない。ミュシカ氏は、プログラマーや会計士など２０人のチームを編成し、サムスンの販売データ算出にあたったと説明した。

これに対し、サムスン側の弁護人は、２０１０年７月から１０月にかけてアップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」が品不足に陥ったことを挙げて、ミュシカ氏が失ったと主張する売り上げをアップルが稼ぐことはできなかったはずだと指摘。賠償額も侵害と認定される特許件数によって変わると主張した。

１３日をもってアップルの証拠説明が終わり、今後はサムスン側の証人の説明に移る。判事は、最終弁論を来週行いたい考えを示した。