【ソウル聯合ニュース】韓国外交通商部は１４日、日本の一部の閣僚が靖国神社参拝の動きをみせていることに対し、反対の意向を明確に示し、参拝計画の撤回を促した。
同部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は定例会見で「韓国政府は日本の閣僚ら責任ある地位の人々が、戦犯がまつられている靖国神社を参拝してはならないという立場を堅持してきた。そのような行動をしないよう強く促す」と述べた。
趙報道官は、日本は李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問について、申ガク秀（シン・ガクス）駐日韓国大使を呼んで抗議した以降は韓国に対し新たな抗議は行っていないと明らかにした。
また、日本が李大統領の独島訪問への抗議措置として国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴を検討している動きと関連しては、韓国は応じる理由もなければ応じないとした上で、「独島は歴史的、地理的、国際法的に明確に韓国の領土であるため、今後も断固かつ厳重に対処する」と述べた。
同部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は定例会見で「韓国政府は日本の閣僚ら責任ある地位の人々が、戦犯がまつられている靖国神社を参拝してはならないという立場を堅持してきた。そのような行動をしないよう強く促す」と述べた。
趙報道官は、日本は李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問について、申ガク秀（シン・ガクス）駐日韓国大使を呼んで抗議した以降は韓国に対し新たな抗議は行っていないと明らかにした。
また、日本が李大統領の独島訪問への抗議措置として国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴を検討している動きと関連しては、韓国は応じる理由もなければ応じないとした上で、「独島は歴史的、地理的、国際法的に明確に韓国の領土であるため、今後も断固かつ厳重に対処する」と述べた。