事業の違法性を指摘すると、報復として自宅待機・賃金カットを強いたINSOU株式会社（旧・レジャックスホールディングス）に、賃金全額支払いを命ずる判決が下りました! 従業員に違法な業務を強いる企業の姿勢を問う裁定です。
・会社がペニーオークション事業に乗り出そうとした際、その違法性を指摘すると、自宅待機を命令
・労働基準法第26条にかこつけて、賃金を6割（実質4割）にカット
企業の違法行為を止めようとするとその報復を受け、不当な待遇を強いられる。その不合理な行為に異を唱え、100%の賃金払いを求める裁判で、勝訴を勝ち取りました!
大阪青年ユニオンとして初めて"仕掛けた"裁判でした。この画期的な判決が下された4月26日、ユニオンから12人、その他支援者を含めて24人が大阪地裁に集まり、勝利を祝いました。その模様はUstreamで配信しました。
今回のINSOUの手口は、会社に楯突くと"兵糧攻め"にされ自己都合退職に追い込まれるという、一種のパワハラです。それを封じる重要な判決になりました。
一部の社労士がこれまで、自宅待機を命じて6割（実質4割）を支払いさえすればいいといった主張をしていましたが、これに明確にNOを突きつけました。また、今回のケースは労働基準監督署も指導できないと言われていたため、この判決の今後、判例として重要な意義をもつことになります。
若者は、会社の違法無法の業務命令に従わざるを得ないと思いがちです。そうした弱い立場の味方となる、大きな一歩になったのではないでしょうか。
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■参考 週間金曜日掲載記事