一方、日本のメディアは、李大統領が「島根県の『竹島』に『上陸した』」という表現で、まるで他人の土地に行ったかのように報道している。日本政府は、「重大なことが起こるだろう」、「韓日関係への『配慮』がない」といった反応を見せ、電撃的な独島訪問の背景に注目している。背景についての解答は、まさに日本側にある。

独島訪問という李大統領の対日強硬対応を招いたのは、問い詰めれば、日本軍慰安婦への謝罪と補償など過去の反省をせずに、独島領有権に執着するなど、軍国主義時代の幻想から目が覚めない日本の国家的健忘症の結果だ。

日本の過去の未清算の代表的な例が、慰安婦に対する謝罪と補償問題だ。

李大統領は昨年１２月、京都での韓日首脳会談で、慰安婦問題の解決を野田佳彦首相に真摯に求めた。また、今年３月、国内外の報道機関７社のインタビューでも、日本軍慰安婦問題の解決を繰り返し求めたが、８ヵ月が過ぎても日本側が無応答、無誠意で一貫してきたことは、外交的欠礼だ。

これまで日本政府は、日本軍慰安婦に対する謝罪と補償問題について、１９６５年の韓日請求権協定の過去の清算ですべて終わっていると主張し、韓国政府は意識的に背を向けてきた。しかし、６５年の韓日基本条約にも、請求権協定にも、慰安婦問題は議論すらされず、韓日国交正常化の歴史の中に埋もれてしまった。

９０年代に入り、被害当事者の証言が相次ぎ、挺身隊問題対策協議会（挺対協）の謝罪補償要求運動が始まると、９３年、日本政府の河野洋平官房長官（当時）が、日本軍の関与を認め、謝罪する談話を発表するに至った。談話とともに、日本政府は「アジア女性基金」を通じて軍慰安婦に対する補償をしようとしたが、被害者と挺対協は、日本政府の関与と謝罪・補償を法で定めるよう要請した。そうして２０年が経過した。

法制定による解決要求に、日本政府は「有り得ないこと」と受け入れなかったが、不可能ではない。民主党の岡崎トミ子議員ら野党３党が、００年代に議員立法で「「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を何度か提出しており、同法案は今も参議院の法制局ウェブサイトに残っている。

政権与党の民主党は、同法案の精神に立ち返って、日本軍慰安婦問題の解決に向けた特別法の制定で法的な謝罪と補償に臨むことで、最悪の状態で漂流する韓日関係の正常化に努力しなければならない。

今年は、日本がサンフランシスコ講和条約の発効によって敗戦から国際社会に復帰して６０年目になる年だ。２１世紀も１２年が経過し、新たな国際秩序が摸索されている時に、日本政府が植民地侵奪の象徴である独島領有権に執着し、日本軍慰安婦問題の清算に背を向けては、国際社会で堂々としていることはできない。

李大統領はこの約４年の間、一度も日本に対して過去の問題を取り上げたことがないほど、韓日関係の安定のために努めてきた。最近、手続き的な問題で世論の批難を受けた韓日軍事情報包括保護協定の推進も、韓日間に必要なことはすべきだという大統領の意志が反映されたものだった。しかし、外交もどちらか一方だけが努力しても成果は上がらない。

李大統領は、任期中最後となる光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）の演説で、「第２の請求権」を提示するという覚悟で、日本に慰安婦問題解決を再度求めなければならない。