福岡県警の警部補が暴力団と接点のある男から現金を受け取ったとされる贈収賄事件に絡み、捜査関係者への取材結果のメモを、誤ってほかの報道機関にメールで送ったとして、読売新聞西部本社（福岡市）は社会部の男性記者（３３）を諭旨退職とする処分を決めた。この問題などへの対応が不適切だったとして、取締役編集局長らも更迭などの処分をする。１４日付の同紙で報じた。
メモは７月２０日夜、男性記者が捜査関係者に取材した内容を記したもの。同夜、朝日新聞を含む福岡司法記者会加盟の新聞、テレビ、通信社の計１３社の記者にメールで一斉送信された。警部補が捜査情報を漏らした見返りに金を受け取った疑いがあることを、捜査関係者が認めた内容で、関係者の所属部署とみられる言葉も書かれていた。
男性記者は取材結果を同僚記者や上司にメールで伝えようとして、宛先を誤って送ってしまったらしい。他社の記者からの指摘を受けて誤送信に気付いた。
同社は翌２１日付の紙面で「警部補 組関係者に捜査情報 福岡県警聴取 現金授受認める」と報じた。その後、この取材メモは送信先以外にも広がり、一部のインターネットのサイトにも掲載された。
さらに、同社は７月２２日付朝刊（一部地域は２３日）で「工藤会側に県警内部文書」として、福岡県警が指定暴力団工藤会（本部・北九州市）の関係先を家宅捜索した際、捜査手法に関する「本部長通達」が見つかったと報道。県警は事実関係の確認を求める質問状を出し、同社は今月８日、「本部長通達が見つかった事実はなかった」として訂正した。
同社は取材関係者に多大な苦痛を与えたとして、男性記者を諭旨退職処分とした。さらに「本部長通達」をめぐる記事についても認識の甘さと対応の不手際があったとして、井川隆明取締役編集局長（５８）を役員報酬の２カ月３０％返上のうえ更迭し、井川聡社会部長（５３）を降格させる処分を行う。また社会部デスクら３人と法務室長をけん責・減俸、社会部デスクら２人をけん責。コンプライアンス担当の西純一常務取締役総務局長は役員報酬の１カ月１０％を返上する。
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〈弘中喜通・読売新聞西部本社社長のコメント〉 取材源が特定されかねない情報を外部に拡散させたことは、過失であっても、報道倫理上許されないと考える。二度とこのような事態を起こさないよう、情報管理のあり方を見直すなど再発防止に努める。