原発依存“１５％程度”が最多

8月14日 4時45分

ＮＨＫが行った世論調査で、２０３０年の時点で望ましいと考える原子力発電に依存する割合を、政府が示している３つの選択肢の中から選んでもらったところ、「１５％程度」が３９％と、先月に続いて最も多くなりました。

ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６４％に当たる１０４６人から回答を得ました。
この中で、東日本大震災の前の年には、国内の電力のおよそ２６％を賄っていた原子力発電について、１８年後の２０３０年の時点で望ましいと考える割合を、政府が示している３つの選択肢の中から選んでもらったところ、▽「０％」と答えた人が先月より２ポイント上がって３６％、▽「１５％程度」が先月より１ポイント下がって３９％、▽「２０％から２５％程度」が先月より３ポイント上がって１５％でした。
また、アメリカ軍が沖縄への配備を計画している最新型輸送機「オスプレイ」を巡って、日本政府が、専門家チームを作って、独自に「オスプレイ」の安全性を確認する方針を示していることについて、政府による安全性の確認をどう思うか尋ねたところ、▽「大いに信頼できる」が２％、▽「ある程度信頼できる」が２３％、▽「あまり信頼できない」が４７％、▽「まったく信頼できない」が２２％でした。
一方、政権の枠組みが、今後どのようになるのが望ましいと思うか聞いたところ、▽「民主党中心の政権」が６％、▽「自民党中心の政権」が１４％、▽「民主党と自民党による大連立政権」が２３％、▽「政界再編による新たな枠組みの政権」が４５％でした。