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岩手県警職員・震災ストレス調査、ＰＴＳＤ疑い新たに２７人

　岩手県警が職員を対象に行った東日本大震災「惨事ストレス」調査で、震災から１年余りを経て、新たに心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）が疑われる症状が現れた職員が２７人に上った。
　調査は震災後３回目で、本部と１７署に勤務する職員全員を対象にことし４〜５月に行い、９割以上にあたる２６７５人から回答を得た。「睡眠中に目が覚める」「怒りっぽくなっている」など３２項目を尋ねた。
　結果によると、ＰＴＳＤが疑われる職員は４７人把握され、このうち過半数の２７人は前回（昨年９〜１０月）調査で該当せず、新たに判明した。県警厚生課の高橋照公調査官は「一生懸命頑張っている時は気付かず、時間がたって落ち着くにつれ症状が現れてきたのではないか」と話す。
　県警は引き続き臨床心理士による面接を行い、重症化を予防する。ことし２月に着任した他県からの特別出向者１３０人にもストレス対処法の座学を実施する。

2012年08月14日火曜日

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