宮城のニュース
県外業者の入札登録急増 ４〜６月１４３社 前年比４倍超
東日本大震災に伴う宮城県発注の復旧、復興工事の受注を見込み、県外建設業者の入札参加登録が急増している。ことし４〜６月の新規登録数は１４３社に上り、前年同期の４倍超となった。震災関連の膨大な事業量に全国的な公共工事の縮減が重なり、宮城参入に拍車をかけているようだ。
新規登録した県外企業の所在地は、３３都道府県に及ぶ。九州地方では佐賀、大分、沖縄３県以外の５県から６社が登録。四国地方でも高知県を除く３県から各１社が新たに登録した。
都道府県別で、登録企業数が最も多かったのは北海道の４１社。次いで東京都が１４社、震災の被害が小さかった秋田、山形両県が各１１社で続いた。以下、大阪府７社、愛知、静岡両県各５社など。
２０１１年度をみると、県外業者の新規登録数は２１０社。このうち１０４社は１２年１〜３月の登録で、ことしに入って県外企業の登録が急増している。１１年４〜６月の登録数は３２社だった。
１１年４月から１２年６月までに新規登録した計３５３社の中には、入札の参加機会を増やそうと、本店所在地を宮城県に移した建設業者が５社あった。宮城県内に支店、営業所などを設置している業者は９７社だった。
県外業者の登録が増える背景には、復興需要の規模の大きさがある。１２年度の宮城県土木部の当初予算額は、通常公共事業と復旧、復興事業を合わせて前年の４倍の３８４３億円に達した。工事の発注は今秋以降、本格化する見通しだ。
制度改正も進出を後押しする。宮城県は４月、一般競争入札で落札者が決まらない不調対策として、被災地と被災地以外の企業が組む「復興ＪＶ制度」を導入。被災地以外の企業がＪＶに参加する場合、県への登録を義務付けた。県契約課は「復興ＪＶを見据えた登録が多い」と分析する。
被災地以外では、公共工事の減少に歯止めがかからない。北海道建設業協会は「道内の公共工事はピーク時の４〜５割。業界のダメージは大きく、仕事が増えている土地で少しでもお手伝いをしたいという業者が多いのでは」と推測する。
県外企業の参入増に伴い、宮城県内の業界関係者の間では、地元企業との関係や資材確保に対する懸念の声も出ている。同課は「県内企業に限定していては復興のスピードが上がらない。しっかりと登録審査を行い、適切な業者を確保したい」と話した。
2012年08月13日月曜日
|
|