政府が８月をめどに方針を示すとしていたエネルギー・環境戦略の行方が混迷を深めている。 ６月末にエネルギー・環境会議 （議長＝古川元久国家戦略担当相） が３つのシナリオ （選択肢） を示したが、全国で開催した意見聴取会では原子力発電比率０％の 「ゼロシナリオ」 に支持が集まる一方、経済団体は同シナリオに反対の立場を示す。 今月９日には枝野幸男経済産業相が 「２０３０年にこだわらない」 と述べるなど、目標年の先延ばしを示唆するような発言も飛び出した。

一般世論と財界・産業界で意見が二分された状況を受け、関係閣僚の間でも微妙な温度差が感じられる。 古川国家戦略相は 「討論型世論調査」 でゼロシナリオ支持が多数を占めたことへの認識を今月７日に問われ、「数も重要だが、数字に表れない論点もしっかり受け止めなければならない」 と指摘。 慎重な姿勢を見せている。

これと対照的なのが枝野経産相。 ９日に出演した動画配信サイト 「ニコニコ生放送」 の対談番組では、当面の必要性を認めつつも 「原子力は一日も早くやめたい」 と明言した。

ただ、現実的には経済界の一致した意見を無視するのは困難と思われ、新たな 「落としどころ」 が注目される。 そうした状況で出た枝野経産相の 「２０３０年にこだわらない」 との発言は、原子力０％の実現を５０年など長期の目標として脱原子力依存を言いつつ、その悪影響や実現性への批判をかわそうという妥協案への 「前ふり」 とも疑える。 （本紙１面より抜粋）