電気事業連合会は１０日、政府が策定したエネルギー・環境政策の３つの選択肢について、いずれも極めて大きな問題を抱えていることから 「選択肢たり得ない」 などとする意見を国に提出した。 国民負担や経済への影響が大きい上に、実現可能性に疑問があると判断した。 火力発電の設備容量が示されていないなどデータの開示が不十分なため、試算の妥当性を検証できないことも問題視。 「拙速な議論は避け、選択肢のあり方そのものについて再考すべき」 と主張している。

電事連は３つの選択肢すべてに否定的だが、原子力比率に限っては 「少なくとも２０～２５％」 が必要な水準との認識を示した。 「原子力ゼロ」 のシナリオは、エネルギー源の多様性確保の観点からも 「我が国ではとり得ない」 としている。

省エネルギー、再生可能エネルギーについては 「いずれの選択肢も現行の野心的なエネルギー基本計画をさらに上回る想定となっており、技術的・立地的な導入可能性やコストの面から実現可能性に疑問がある」 と強調。 再生可能エネの固定価格買取制度は負担軽減の観点から見直していく必要があると訴えている。 （本紙１面より抜粋）