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石巻がれき処理委託契約　鹿島ＪＶ、２０１３年１１月完了

　宮城県は１４日、石巻ブロック（石巻市、東松島市、女川町）の震災廃棄物処理で、業務を受託した鹿島東北支店など９社でつくる共同企業体（ＪＶ）が提案した処理計画の詳細を公表した。完了時期は県が提示した２０１４年３月末から４カ月半前倒しし、１３年１１月に設定。この間の雇用創出効果を２万人とした。
　同ＪＶは、１５日開会の県議会９月定例会で業務委託に関する議案が可決され次第、本契約を締結。１０月には焼却施設の設置を始め、来年２月の本格稼働を目指している。
　計画によると、１日当たりの地元雇用は１２５０人。運搬業務に４２０人、処理業務に７２０人などを充てる。県との契約予定額は約１９２４億円で、全て県内に投下された場合、経済波及効果は約３２８２億円に上ると試算した。
　県は、委託業者の選考過程も明らかにした。今回の業務委託は、技術提案の内容を比較して業者を選ぶ「プロポーザル形式」を採用。鹿島を中心としたＪＶのほか、大成建設を中心としたＪＶも応募した。学識経験者らによる審査結果は表の通り。
　大成ＪＶは、地元雇用者数を１日当たり２４５０人とし、鹿島ＪＶを大きく上回った。契約予定額も約３２００万円安く見積もったが、工期の短縮やがれきの処理・運搬業務、環境対策の面で後れを取った。
　今回の契約は地方自治法で定めた災害時の特例措置として、随意契約となった。本来、事業費が３０００万円以上の業務委託は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づき、原則として海外企業も参加可能な一般競争入札を行うことになっている。

2011年09月15日木曜日

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