民主 首相の政権運営への不満収まらず

8月13日 4時12分

民主党内では、消費税率引き上げ法の成立は容認できないとする議員らが、来月の代表選挙で新たな代表の選出を目指す動きを見せるなど、野田総理大臣の政権運営への不満や反発は収まっておらず、党執行部は丁寧な党運営に努めて結束を図りたいとしていますが、対立が解消される見通しは立っていません。

野田総理大臣が政治生命を懸けるとしてきた消費税率引き上げ法は、先週成立しましたが、民主党では、衆議院を通過した際に多くの離党者が出たほか、参議院本会議の採決でも６人が反対票を投じました。党執行部は、参議院議員が２人以上離党すれば参議院の第１会派から転落することや、６人が離党の意思を示していないことなどから、除籍などの厳しい処分は見送る方針で、丁寧な党運営に努め、結束を図りたいとしています。
しかし衆参両院の当選１回の議員２３人が、消費税率引き上げ法は容認できないなどとして、来月の代表選挙で野田総理大臣に代わる新たな代表の選出を目指して活動していくなどとした声明を発表するなど、野田総理大臣の政権運営への不満や反発は収まっていません。
さらに民主党内には、党の支持率低迷を受けて、「このままでは次の衆議院選挙は戦えない」などとして、新党の結成も視野に入れる議員もいて、対立が解消される見通しは立っていません。