将来のエネルギー政策の策定に向け、学識者らの民間グループが独自に進める「討論型世論調査（ＤＰ）」の討論会が１２日、東京都内で開かれた。平均４７歳の川崎市民５７人が参加し、政府が示した３０年の原発比率０％▽１５％▽２０〜２５％の３案について議論した。

　討論会は１０人程度ごとのグループ討論と全体会が行われ、「原発が２基しか稼働していない今夏も乗り切れている」などの意見や素朴な疑問が出された。質問には、国のエネルギー政策に関わる５人の専門家が答えた。

　会社員の女性（３９）は「原発ゼロになると誰が困るのか」と質問。鈴木達治郎・原子力委員会委員長代理は「電力会社と立地自治体、原発メーカー」と答え、辰巳菊子・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事は「原発を推進してきた側」と述べた。

　この女性は経済活動などを考えると「２０〜２５％」が妥当とし、討論会後も意見は変わらなかったが「いろいろな世代の人の考えを知ることができて興味深かった」と話した。