統一教会と日本の保守政治家との結びつきの歴史は古い。1964年に東京都の認証を得て宗教法人となった統一教会は、68年に岸信介元首相などの協力を得て国際勝共連合を結成。70年4月9日には渋谷の松濤にある本部で、4000人の信者を前に岸信介氏が講演を行い、激励を行ったこともある。ところが統一教会には文鮮明教祖の前に天皇役がひざまずく儀式があることが暴露され、さらには霊感商法を行っていたことが社会的に糾弾されることで、保守系議員も一定の距離を置かざるをえなくなってきた。岸信介ー安倍晋太郎ー安倍晋三と三代につらなる関係を保ちたいがために、統一教会は安倍晋三氏に何度も面会を申し入れている。ところが安倍氏からすれば、北朝鮮を財政的に支えている統一教会を認めるわけにはいかない。しかし、統一教会側としては対北朝鮮へのシグナルとして、さらには信者たちへのメッセージとして「次期総理」と目されている安倍晋三官房長官と交流があるのだと示す必要があった。日本で発行されている機関紙「中和新聞」ではなく、韓国の「世界日報」で報じられた意味はそこにある。

　これまでにも統一教会の本音は日本の機関誌紙ではなく、韓国の「統一世界」などで表明されてきた経緯がある。たとえば「中曽根首相はわたしにひれ伏した」といった文鮮明教祖の講演内容は、日本で訳すときに伏せられた。日本で政治問題化させたくないという謀略的判断である。安倍晋三官房長官の祝電が「天宙平和連合（UPF）祖国郷土還元日本大会」に送られたのも、事務所や地元秘書レベルの判断だったのだろう。あるいは信者が勝手に送った可能性さえある。統一教会にとっては、あくまでも安倍晋三氏を取り込みたいのだ。支援を受けているという印象さえあえば、信者たちを鼓舞できるということでもある。マスコミからの取材に対して安倍事務所は「秘書がつかまらない」との理由でコメントをしていないようだ。中川秀直政調会長などは、「集会の案内も来ていない。祝電などは打っていない」とコメントしている。安倍事務所が問い合わせから逃げて責任を果さないとは情けない。総裁候補の器はこうした細かい対応でも判断されるものだ。