新エネルギー政策 国民の意見分析へ

8月13日 13時12分

古川国家戦略担当大臣は記者会見で、２０３０年時点の発電量に占める原子力発電の比率などを盛り込んだ新たなエネルギー政策の取りまとめに向けて、世論調査の専門家らによる「有識者会議」を設置し、国民から寄せられた意見を分析する考えを示しました。

政府は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、２０３０年時点の発電量に占める原子力発電の比率などを盛り込んだ新たなエネルギー政策を取りまとめるため、全国各地で意見聴取会を開いたほか、１２日まで国民からの意見を募りました。
これについて、古川国家戦略担当大臣は記者会見で、「公正性、中立性、さらに、透明性を担保する観点に立って、国民からの意見をどのように整理するのが適切なのか検討したい」と述べ、世論調査の専門家らによる「有識者会議」を設置し、国民から寄せられた意見を分析する考えを示しました。
内閣府によりますと、先月２日から今月１２日までに、８万件を超える意見が寄せられていて、「有識者会議」では、今週中にも初会合を開いて議論を始め、今月末をめどに政府に提言することにしています。