借金を抱える984万世帯のうち、現在の所得で借金の元利金返済、最低限の生活費を賄えず、家計が赤字となっている世帯が28％に上ることがLG経済研究院の分析で明らかになった。赤字世帯の負債は総額が275兆4000億ウォンで、家計債務全体の31.6％に相当する。
LG経済研究院のキム・ゴヌ研究委員は「今回の分析は昨年3月の数値を基準としており、昨年下半期以降に膨らんだ家計の債務は反映していない。赤字世帯や負債規模はさらに膨らんだ可能性がある」と指摘した。金融業界では家計の債務返済能力を判断する際、債務返済費用が所得全体に占める割合を見る。一般には所得に占める元利金返済の割合が30－40％を上回ると、債務過多と見なされる。
しかし、そうした基準では、所得によって異なる債務返済負担を正確には反映されない。例えば、高所得層の場合、所得に占める債務負担の割合が高くても、余裕資金で生活していくのに支障がないことが多いからだ。
このため、同院は所得から債務返済費用と最低限の生活費を差し引いて、赤字に陥っている世帯、資産から負債を差し引いてマイナスになる世帯がどれだけあるかについても分析した。
分析の結果、債務がある世帯のうち、▲所得で借金を返し、最低限の生活費を賄うのが困難な世帯が28.0％▲負債が資産を上回る世帯が6.0％▲いずれもに該当する世帯3.1％―だった。
同院はまた、所得が20％、住宅価格が30％低下した場合、2つの条件にいずれも該当する世帯は4.7％に上昇すると試算した。