電力各社 ＣＯ２排出量１７％増加

8月13日 5時29分

全国で原子力発電所が相次いで停止し、火力発電の発電量が増えるなか、発電による二酸化炭素の排出量は、ことし６月までの１年間で、前の年に比べ１７％も増えたことが分かり、電力各社にとっては二酸化炭素の削減を目指した地球温暖化対策への対応が課題となっています。

電力会社各社は、毎年６月末を区切りとして、発電事業によって発生した二酸化炭素の排出量の報告を国から義務づけられています。それによりますと、ことし６月までの１年間の排出量は、全国で原発が相次いで停止し火力発電による発電量が増えていることから、原発がない沖縄電力を除く電力９社の排出量の合計は、前の１年間に比べて１７％増加し、４億３０００万トン余りとなりました。
各社ごとに見ますと、四国電力で６５％もの増加となったのをはじめ、北陸電力で４８％、関西電力で３９％増えたほか、二酸化炭素の排出量が最も多い東京電力で１３％の増加でした。
電力各社は、地球温暖化対策を進めるため、二酸化炭素の排出を今年度までの５年間で１９９０年度に比べて２０％程度改善させるという目標を掲げていますが、達成はかなり厳しい状況で、具体的な対応の検討を迫られています。