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政治
【主張】日朝赤十字協議 「拉致」棚上げは許されぬ
平成20年8月の日朝実務者協議で、北朝鮮は「生存者を発見し帰国させるための拉致被害者の全面調査」を約束した。対象を日本政府が認定した被害者に限らず「その他に提起された行方不明者」に広げることも合意された。
いまだに日本に帰国できないでいる政府認定の拉致被害者は横田めぐみさんら12人で、拉致された疑いを否定できない特定失踪者は100人を超える。
北朝鮮は4年前の約束を果たしていない。北が何よりもまず、実行しなければならないのは、拉致被害者らの再調査と生存者を日本に帰国させることである。
日朝間には遺骨問題のほか、日本人妻の一時帰国問題などもあるが、拉致問題を優先すべきだ。
来月は金正恩第1書記の父、金正日総書記(昨年12月死亡)が小泉純一郎首相(当時)に拉致を認めて謝罪した日朝首脳会談から10年の節目となる。赤十字協議を機に、野田佳彦政権は手段を尽くして北朝鮮を拉致問題のテーブルにつかせなければならない。
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