大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、市が設置する外部調査委員会の初会合を２５日に開く方向で最終調整していることが、関係者への取材で分かった。委員の人選も教育評論家の尾木直樹・法政大教授ら６人が内定しており、人選などで遺族の意向も踏まえた異例の外部調査委が始動する見通し。

　市は遺族側に、聞き取りなどの調査実務を担う調査員を置くことを盛り込んだ要綱案を示している。調査員は「学識経験など専門性を有する人」を想定。市と利害関係のない人に委嘱するという。遺族側は２５、２６日の２日間開くことを要望している。

　内定した委員は市と遺族側双方が３人ずつ推薦。市側は滋賀県臨床心理士会会長の野田正人・立命館大教授、元裁判官の横山巌弁護士（大阪弁護士会）、桶谷守・京都教育大教育支援センター教授を、遺族側は尾木氏に加え、和歌山大の松浦善満教授、渡部吉泰弁護士（兵庫県弁護士会）を挙げている。市は委員就任の条件として公平な調査をする承諾書の提出を求める。

　初会合では委員長を選任し、外部調査委の運営方法や調査範囲などを決める見通し。市は委員全員が出席できる日を調整していた。