【ソウル西脇真一】韓国政府は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が１０日に竹島（韓国名・独島）上陸を強行する以前から実効支配の強化を目指す具体策を進めてきた。国民の関心も高まり、昨年の上陸者は約１７万９０００人と過去最高を記録した。

　韓国外交通商省は０８年、日本の中学校学習指導要領の解説書に初めて竹島が記載されたことなどを受け、在外公館に「独島担当」ポストを設けた。駐在国政府に対して「韓国が領有権を所有するという正しい認識を持つよう外交活動する」（同省）のが目的。情報交換などのため地域担当官会議も実施している。

　また、外交通商省は昨年、竹島問題をテーマにした小説を出版したことのある若手判事を「独島法律諮問官」として期限付きでスカウト。小説は、日本が竹島近海に艦艇を派遣したのを機に領有権問題が国連安保理を経て国際司法裁判所（ＩＣＪ）に付託されるという内容だった。