消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が10日に成立する見通しとなったことで、財政再建が遅れるとの市場の懸念は和らいだ。９日の債券市場では、朝方に指標となる新発10年物国債利回りが一時前日比0.03％低い0.765％まで低下した。ただ、その後は日経平均株価が上げ幅を広げたことに伴い金利は上昇に転じ、0.8％台で引けた。
今後の衆院解散・総選挙の動向など政治の不透明感は残るものの、一体改革法案が早期成立する見通しがたったことで、債券市場では財政悪化により金利が急騰する懸念はひとまず和らいだと受け止められている。
日銀の白川方明総裁は９日の金融政策決定会合後の会見で「日本の長期金利が低いのは、日本は最終的に財政の改善に向けて取り組む能力を有していると投資家が信頼しているためだ」と指摘。その上で「財政の持続可能性と信認の確保は、物価の安定や金融システムの安定にとって最も大事な条件である」と述べ、「財政の健全化に向けた努力がより重要である」と主張した。
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| 日経平均(円) | 8,891.44 | -87.16 | 10日 大引 |
|---|---|---|---|
| NYダウ(ドル) | 13,207.95 | +42.76 | 10日 16:30 |
| 英FTSE100 | 5,847.11 | -4.40 | 10日 16:35 |
| ドル/円 | 78.26 - .28 | -0.19円高 | 11日 5:48 |
| ユーロ/円 | 96.16 - .22 | -0.08円高 | 11日 5:48 |
| 長期金利(%) | 0.795 | ±0.000 | 10日 16:29 |
| NY原油(ドル) | 92.87 | -0.49 | 10日 終値 |
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