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第15回（4） 2006/02/21
「竹島問題」とはなんだろう
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<3ページ目からの続き>
このため日本と韓国が話し合った結果、日韓双方の漁船が、相手方の排他的経済水域でも漁業ができるという日韓漁業協定を結びました。竹島をめぐっての争いはひとまず棚上げした上での“大人の”解決方法でした。
しかし、それでも島根県の漁船は、自由な漁業ができないことが多く、困った漁業関係者の声を受け止める形で、島根県の条例ができたのです。せめて日本国民に竹島のことを知ってもらい、北方領土と同じように返還運動を高めようという狙いだったのです。
韓国では「独島はわが国の領土」が常識に
日本では島根県の人たちが何とか日本国民に知ってもらおうとしていましたが、韓国では、学校教育で必ず「独島はわが国の神聖な領土」と教え込まれます。韓国の国民は誰でも独島を知っていて、「自分たちの国の島だ」と思っています。だからこそ、日本が「竹島は日本のものだ」と主張すると、反射的に反発してしまうのです。
しかも韓国では、1982年に、「独島はわが土地」という曲が大ヒットしました。「ハワイはアメリカの土地、対馬は日本の土地、独島はわれらが土地」という歌詞の歌です。これでますます誰もが知っている島になっています。ここに、日韓の温度差があるのです。
韓国の実効支配続く
いずれにしても、竹島は、韓国が実効支配しています。国際法では、実効支配が50年続くと、その領土は実効支配していた国のものと認められることになっています。韓国が竹島を実効支配するようになったのは1954年。そのままにしておいては、国際法上、竹島は韓国のものになってしまいます。
日本としては、それを阻止するため、韓国の実効支配を認めないというアピールをしておかなければなりません。そこで、毎年韓国に対して、「竹島は日本の領土であり、そこを韓国が不法に占領していることは認められない」という口上書を提出しています。
また、海上保安庁の巡視船が時折竹島に近づいて、韓国側が「自国の領海」と主張している海域に入るという行動をとっています。「ここは日本の領土であり領海だ」というアピールしているのです。そのたびに、竹島周辺の海域では日本の巡視船と韓国の警備隊との間で緊張が走ります。
どうでしょうか。こんな状態が続いていたこと、ご存じでしたか？
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