日本のコンビニにはなぜ車いすやマッサージいすがあるのか

【新刊】キム・ヨンホ著『マネートレンド・イン・東京』（イダム・ブックス）

　日本のコンビニエンス・ストア「セブン－イレブン」は約1万1000店の価格表を大きく表示するのに数億円の予算を費やしている。買い物かごの重さも従来の半分にした。別のコンビニ「ローソン」では約8400店のうち40％が商品棚を低くしたほか、肉・野菜コーナーを設置、車いすも用意した。また、店内には高価なマッサージいすや、郵政公社との提携による郵便ポストも設置している。日本のコンビニ業界が進めるこうした取り組みは、高齢化社会に合わせた戦略だ。

　商品評論家・流通専門家の著者は「今後5年以内に韓国社会にも起こり得ること。店内のあらゆる設備を高齢者のニーズに合わせて手直しするという取り組みは、韓国のコンビニや町の小さなスーパーマーケット経営でも示唆するところが大きい」と話す。

　このほか、売れ行きのよい商品だけを集め1－5位、あるいは10位までランキングして販売することで、消費者の商品選択を軽減、収益も上げる「ranKing ranQueen（ランキンランキン）」のようなショップもベンチマーキング（優良な実例に倣って目標を設定する）の対象として取り上げている。日本のデパート、ドラッグストア、コンビニ、カフェなど最新のトレンドを分析した、韓国の流通業界が進むべき方向性を探る本だ。240ページ、1万3000ウォン（約900円）。