日本政府は、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（日本名・竹島）訪問に対するさまざまな措置の検討に踏み切った。首相官邸、外務省、防衛省などは、李大統領による今回の独島訪問の背景を分析する一方、独島海域で起こり得る出来事に関する図上演習に着手した。
日本の究極的な戦略は、独島を紛争地域化し、国際司法裁判所（ICJ）に独島問題を付託することだ。日本が教科書、外交青書などを通じて独島に対する領有権を主張していた段階からさらに一歩踏み込み、物理的な手段で紛争をエスカレートさせる可能性もある。支持率が低迷している野田佳彦首相が年内にも見込まれる衆議院の解散総選挙を控え、独島問題をカードとして利用する公算が高まっている。
■海洋調査船や巡視船の派遣
日本は2000年代に海流調査などを理由に独島周辺に海洋調査船を派遣した。また、06年に韓国海洋研究院に所属する海洋調査船が独島周辺海域で調査を実施した際、日本の海上保安庁は巡視船を派遣し、調査中止を要求した。当時は韓国が海軍の艦船を派遣し、武力衝突直前の事態となった。
安倍晋三元首相は最近、「06年には銃撃戦が起きる寸前だった」と語った。また、東海（日本海）で韓日の漁船が操業中に衝突した場合、巡視船を出動させ、韓国漁船を拿捕するなどの手段で、日本側が紛争を引き起こす可能性もある。
外交消息筋は「これまでは日本のさまざまな挑発を無視し、独島の領土紛争化を回避してきたが、これ以上そのような対応を取るのは難しい面がある」と述べた。
■「竹島の日」制定
日本の自民党などは、政府レベルでの「竹島の日」制定と担当部局の設置を要求している。日本は北方領土問題を担当する「北方対策担当大臣」の職を設置しており、1981年からは毎年2月7日を「北方領土の日」と定め、全国的に行事が開かれている。野田首相は野党の要求を受け入れる形で韓国に対する対抗措置を講じる可能性が高い。その場合、韓国政府は遺憾表明、駐日大使召還を超えた対抗措置を検討するとみられる。
■極右団体の上陸、国会議員訪問の推進
日本の極右団体や政治家はこれまで、中国と領有権をめぐって対立している尖閣諸島にしばしば上陸を試みている。04年には極右団体のメンバー4人が小型船で独島への上陸を試みたが、気象条件が悪く途中で引き返した。昨年には新藤義孝・衆議院議員などが独島に近い鬱陵島を訪問するため韓国に訪れたが、入国を拒否された。だが今回の独島訪問で、今後もこうした事態が再発する可能性が高まった。
■独島を狙った自衛隊駐屯
溝口善兵衛・島根県知事は今年3月、日本政府に対し、独島に近い隠岐諸島に自衛隊を駐屯させるよう求めた。駐屯理由は脱北者や北朝鮮船舶に対する監視だが、事実上独島を狙ったものだ。
外交筋は「自衛隊駐屯に準じる措置が取られた場合、韓国は海兵隊の独島駐屯というカードで対抗するしかない」と語った。
■通貨スワップ拡大に反感も
日本は昨年、韓日通貨スワップの規模を130億ドルから700億ドルへと拡大した。これは韓国が外貨不足に陥った際、日本の外貨準備による支援を受ける仕組みだ。しかし、日本のあるジャーナリストは「通貨スワップを拡大した結果がこれか、という反発がある」と指摘した。