2012年８月２日、東京新聞が重大なニュースを報じている。それは、「東京・福島の両地検が８月１日に、原発関係者に対する刑事責任を問う告訴・告発状を受理した」というものだ。
東京地検の告訴については、ジャーナリストの広瀬隆氏や明石昇二郎氏が中心になって2011年７月に提出されていたものである。これが１年以上経った今、やっと受理された。
福島地検に告訴されたものは、福島県民1300人が出したものである。福島県ではいまだ子供たちが100ミリシーベルト以下であれば安全だと言われて、そこで被曝させられている。
こういった事態について誰に責任があるのかを問うものが、今回の原発関係者に対する刑事責任を問う告訴・告発状だった。
それが受理された。
福島原子力発電所事故は終わっていない
全日本人が不思議に思っていることがある。
東京電力は東日本に大災害を与え、いまだ放射性物質を振りまき、福島第一原発についても収束することすらできない。
汚染食品は出回り、外部被曝だけでなく、内部被曝で日本国中に放射性物質が蔓延する事態となっている。
にもかかわらず、原子力委員会委員長の斑目春樹や、東京電力の勝俣恒久、清水正孝が、いまだに犯罪者として逮捕される気配もなく、のうのうと生きていて、素知らぬ顔をして暮らしている。
これだけの激甚事故にもかかわらず、今、誰ひとりとして逮捕されていないのである。これほど馬鹿げた事態があるだろうか。
日本を壊滅させるほどの大事故を起こした張本人がまったく「誰ひとり」として逮捕されておらず、このまま放置しておけば逃げおおせると本人たちも思っている。
彼らは想定外の事故であると言い逃れ、津波対策をもしてきたと言ってきたが、実際には地震も津波も指摘されていながら対策を先送りしてきたことが明らかになっている。
これについては東電福島第一原発の事故に関する国会事故調査委員会が2012年７月５日に出した最終報告でも確認されている。
「事故もあり天災もあることを知りながら、何もしなかった」
委員全員が、これについて一致したという。
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
想定できたはずの事故がなぜ起こったのか。その根本的な原因は、日本が高度経済 成長を遂げたころにまで遡る。政界、官界、財界が一体となり、国策として共通の目 標に向かって進む中、複雑に絡まった『規制の虜(Regulatory Capture)』が生まれた。 そこには、ほぼ 50 年にわたる一党支配と、新卒一括採用、年功序列、終身雇用といっ た官と財の際立った組織構造と、それを当然と考える日本人の「思いこみ(マインド セット)」があった。経済成長に伴い「、自信」は次第に「おごり、慢心」に変わり始めた。 入社や入省年次で上り詰める「単線路線のエリート」たちにとって、前例を踏襲する こと、組織の利益を守ることは、重要な使命となった。この使命は、国民の命を守る ことよりも優先され、世界の安全に対する動向を知りながらも、それらに目を向けず 安全対策は先送りされた。
菅直人元首相についても、「首相官邸が直接現場に指揮・命令を出したことが、現場の混乱を招いた」としてこの報告書には述べられている。
この報告書の出だしはこうだ。
「福島原子力発電所事故は終わっていない」
こういった報告書が提出され、地検がいよいよ原発関係者の犯罪を問う告発状を受理した。
責任は取ってもらわなければならない。
誰が告発されているのか、以前の記事を再掲しながら、事態の推移を見守りたい。彼らの名前をよく覚えておいて欲しい。近い将来、犯罪者として記録される可能性のある人間たちの名簿だ。
告発された御用学者一覧
告発された御用学者とは以下の人物である。
山下 俊一 福島県放射線健康リスク 管理アドバイザー
久住 静代 原子力安全委員会委員
高木 義明 文部科学大臣
板東 久美子 文部科学省生涯学習政策局長
神谷 研二 福島県放射線健康リスク管理アドバイザー
寺沢 秀一 福井大学教授
長瀧 重信 国際被ばく医療協会名誉会長
谷川 攻一 広島大学大学院教授
高村 昇 福島県放射線健康リスク管理アドバイザー
班目 春樹 原子力安全委員長
久木田 豊 原子力安全委員長代理
小山田 修 原子力安全委員
代谷 誠治 原子力安全委員
佐々木 康人 日本アイソトープ協会常務理事
山中 伸一 文部科学省初等中等教育局長
合田 隆史 文部科学省科学技術・学術政策局長
布村 幸彦 文部科学省スポーツ・青少年局長
告発された東京電力関係者一覧
東京電力の関係者もまた、甚大な本件事故と被害を引き起こしていながら、反省もせず、情報を独占し、証拠隠滅の恐れがあるとして同時に告発されている。告発されているのは以下の人物である。
勝俣 恒久 東京電力会長
清水 正孝 東京電力社長
班目 春樹 原子力安全委員長
久木田 豊 原子力安全委員長代理
久住 静代 原子力安全委員
小山田 修 原子力安全委員
代谷 誠治 原子力安全委員
寺坂 信昭 原子力安全・保安院長
纐纈 一起 東京大学地震研究所教授
衣笠 善博 東京工業大学名誉教授
岡村 行信 地震・津波、地質・地盤合同WG委員
近藤 駿介 原子力委員会委員長
鈴木 篤之 現・日本原子力研究開発機構理事長
小宮山 宏 東京電力監査役
武藤 栄 東京電力代表取締役副社長
いずれも日本の中枢にあり、力と権力を持った人たちだ。告発状は以下のサイトからPDFで見ることができる。（関連サイト）
誰もが内部被曝を避けられない状況
現在、日本国じゅうに放射性物質が撒き散らされ、国民が内部被曝しており、セシウム等の有害な物質を含んだ毒入り牛肉などが問題になっている。
マスコミは牛肉以外にまったく報じようとしないようだが、牛が被爆して汚染されているのであれば、豚肉も鶏肉も卵も牛乳もすべて汚染されていると考えるのが普通だ。
小魚、海藻もひどい状況だろう。今後、米の収穫期に入ると放射能入り米も出回るはずだ。なぜそれを率先して調査しようとしないのだろうか。
また、牛に問題があるのであれば、人間も相当な被曝をしているという事実をなぜマスコミは調査して報道しようとしないのだろうか。
節電問題以前に、子供たちの癌や奇形を大量に生み出す放射性物質がいかに福島やその近郊、さらには東京をも汚染している事実を詳細に報じようとしないのだろうか。
日本は汚染されており、その影響はまさに計り知れないものがある。下水にもゴミ処理場にも食品にもすべてに放射性物質が出てきている。
もはや誰もが内部被曝を避けられない状況になっているにも関わらず「事なかれ」で「先延ばし」しようとしている現状は許されるべきものではない。
ここまで事態を悪化させた「張本人」が誰かをしっかり知っておくべきだろう。「張本人」が誰なのかが新聞ではほとんど報じられていないが、告発された上記の人物を覚えておけば間違いない。
将来人々が癌や奇形に見舞われるようになったときに、誰を恨めばいいのか覚えておけば役に立つ。
刑事告発された政治家たち
これとは別に、「被災地とともに日本の復興を考える会」と名乗る団体も原子炉等規制法違反と業務上過失傷害容疑で以下の人物を刑事告発している。
菅 直人 首相
枝野 幸男 官房長官
海江田万里 経済産業相
寺坂 信昭 原子力安全保安院院長
班目 春樹 原子力安全委員会委員長
清水 正孝 東京電力前社長
よくぞここまでひどいメンバーが集まったという感じだ。しかし、数年も経てばこのメンバーたちもバラバラになって忘れられてしまうことになるはずだ。忘れてはいけないと思って、ここに告発された人たちの実名を記している。
今後、莫大な放射能の被害者が生まれてくることになる。
そのときになって初めて私たちは、「ただちに影響はない」と言い逃れていた枝野幸男氏などは死刑か無期懲役レベルの罪悪に値すると分かってくるのではないだろうか。
被災地で子供たちがガンに苦しみ始め、さらには奇形を持った子供たちが生まれ始めたとき、それを産み出したのは上記の人たちなのだと、その都度振り返って欲しい。
あと、若者は学校なんか行っていないで激しい抗議や暴動を起こすべきだろう。日常生活を淡々と送っていないで、自分たちの将来を破壊しようとしている現在の世の中を破壊すべきだ。
今それをやらないとすべてのツケは若者が払うことになる。ツケは今の大人たちに払わさなければならない。大人しくしていても将来はない。
東電株主ら、経営陣に代表訴訟も～賠償額5兆5045億円
福島第１原子力発電所の事故を巡り、「東京電力株主の会」メンバー42人が、11月14日、東京電力の監査役全員に、現取締役及び歴代取締役61人に対し、損害賠償請求訴訟を提起するよう提訴請求書を送付したと記者会見で明らかにした。
「東京電力株主の会」は、20年に渡り、株主総会等において原発の廃止を要求してきた。提訴請求の主な理由について、地震と津波対策に、数々の警告があったものの、経営陣が適切な対策を怠ったため、会社に巨額の損害を与えたと説明。株主側弁護団の河合弘之弁護士は、「2008年に東電の社内で、福島原発に最高15.71ｍの津波が来るという試算があったにも関わらずそれを無視した」と指摘した。
請求額は、5兆5045億円で、被災者の弁償に使うよう要求している。提訴請求書を送達後、60日以内に監査役が応じなければ、株主が提訴をする方針。
東電の広報は取材に対して、「株主と個別のやりとりを行うので、メディアに回答することはできない」とコメントした。
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