【ソウル澤田克己】韓国外交通商省当局者は１１日、島根県の竹島（韓国名・独島＝ドクト）の領有権問題を巡って日本が検討している国際司法裁判所への提訴について「一考の価値もない」と述べ、裁判開始に必要となる提訴への同意を拒否する考えを鮮明にした。韓国はこれまでも、国際司法裁への提訴を拒否してきた。竹島を実効支配し、「領土問題は存在しない」とする韓国にとってはマイナスでしかないからだ。

　ただ、日本が国際司法裁に提訴しようとすることに対しては一定の警戒感を持っているようだ。韓国は昨年、元従軍慰安婦の賠償請求権問題を巡って日韓請求権協定（１９６５年締結）に基づく仲裁委員会を設置するよう日本に求めた。韓国ではこの時、「（竹島問題の）国際司法裁提訴を見返りに要求されるのではないか」と懸念する声が出たのだ。

　李明博（イ・ミョンバク）大統領は今回の竹島上陸に外交安保担当の閣僚や秘書官を同行させなかった。日本政府当局者は「どの閣僚が同行したかなど問題ではない」と話すが、韓国メディアによると、これも「（国内問題だと主張することで）日本側に不必要な口実を与えないため」なのだという。