日本対抗措置提訴も「国際司法裁判所に」玄葉外相検討

韓国の大統領として初めて竹島に上陸し、警備隊員と話を交わす李明博大統領（右） Photo By 共同

　玄葉光一郎外相は１１日、韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸を受けた対抗措置の一環として「国際司法裁判所に（領有権問題で）提訴することを含めて検討する」と表明した。抗議の意思を示すために一時帰国させた武藤正敏駐韓大使と協議後、外務省で記者団に述べた。国際司法裁判所で裁判を開くには、紛争当事国同士が同意し付託するか、一方の当事国が原告になり提訴し、被告側の当事国も応じることが必要。韓国側は既に応じない意向を表明しているが、日本側は「裁判で解決すべき問題」と訴え、竹島問題を国際的に認知させるのが狙いだ。

　竹島をめぐっては、韓国が一方的に実効支配を開始した１９５４年と６２年、２回にわたり日本が韓国に国際司法裁判所での解決を持ち掛けた。だが韓国側は「領土紛争は存在しない」として拒否し、今回持ち掛ければ５０年ぶり、裁判所への提訴に踏み切るなら初めてとなる。

　民主党の前原誠司政調会長は、滋賀県内で記者団に「韓国が自信を持って自分の国土だと言うのであれば、国際司法裁判所に出て、しっかり主張したらいい。出てこなければ自信がないと取られてしまう」と述べた。