漂着がれき 日本が支援検討で合意

8月8日 4時51分

東日本大震災による津波で海に流出したがれきが、北アメリカの沿岸に次々と漂着している問題で、日本政府がアメリカに派遣した調査団と現地のＮＧＯとの協議が行われ、日本側が人的な支援を検討することや、対応を協議する場を今後も継続して設ける方向で合意しました。
政府は具体的な支援の態勢を検討する方針です。

震災による津波で海に流出したがれきのうち、およそ１５０万トンは太平洋を漂流しているとみられ、一部が北アメリカの太平洋沿岸に相次いで漂着し、その処理が問題となっています。
国際法上、海を漂流するゴミを出した側の国に処理する義務はありませんが、政府は海洋ゴミの問題に取り組んでいる国内のＮＧＯ「ＪＥＡＮ」のメンバーや、環境省の職員などの調査団を、今月４日からアメリカのオレゴン州に派遣し、海岸を視察するとともにどういう支援が求められるのかについて、アメリカ各地のＮＧＯと協議を行いました。
この中で、アメリカ側からはアラスカからカリフォルニア、それにハワイなど５つの州にがれきが漂着していることが明らかにされました。
そのうえで、こうした協議の場を日本やアメリカ、カナダなどが継続的に設けることや、日本側が人的な支援を検討すること、それに日本で使われているウェブカメラを海岸に設置して漂着するがれきを監視する方向で合意しました。日本政府は調査団から詳しい報告を受け、支援の具体的な態勢を検討する方針です。