竹島問題 国際司法裁判所へ提訴検討

8月11日 12時1分

玄葉外務大臣は、韓国のイ・ミョンバク大統領が日本海にある島根県の竹島に上陸したことを受け、１１日午前、外務省の幹部らと追加的な対抗措置を協議し、竹島の領有権問題について、国際司法裁判所への提訴を検討していくことを明らかにしました。

韓国のイ・ミョンバク大統領が１０日、韓国の大統領としては初めて島根県の竹島に上陸したことを受け、玄葉外務大臣は、直後に韓国のシン・ガクス駐日大使を外務省に呼び、厳重に抗議するとともに、１０日夜、韓国駐在の武藤大使を一時帰国させました。
そのうえで、大使の帰国だけでは不十分だとして、１１日午前、外務省の幹部や武藤大使らと、追加的な対抗措置を協議した結果、竹島の領有権の問題について、国際司法裁判所への提訴を検討していくことになりました。
協議のあと、玄葉外務大臣は記者団に対し、「これまでは政府内に、日韓関係全体に及ぼす影響に対して一定の配慮があったが、今回の大統領の竹島訪問で、そうした配慮は不要になった。日本の主張を国際社会に知ってもらう必要がある」と述べました。
ただ、国際司法裁判所は、紛争当事者の双方の合意がなければ動き出さない仕組みで、日本は過去に２度、１９５４年と１９６２年に竹島の領有権の問題を裁判所に付託しようと、韓国側に提案したものの、いずれも拒否され実現しませんでした。
こうした制約について、玄葉大臣は「かつての韓国では、提訴に応じる責務に応えることが難しかったかもしれないが、これからの韓国は、グローバルコリアを標ぼうしているわけだから、当然応じるべきだと思う」と述べました。