関西電力は１０日、２０３０年の原発割合に関する意見書を政府に提出した。政府が示している「０％」「１５％」「２０〜２５％」の３案について「いずれも国民生活に多大な影響を及ぼし、実現性の高いものへと見直すべきだ」と指摘。そのうえで、「引き続き原発を重要な電源として活用していくべきだ。（原発を０％にする）ゼロシナリオは取りえない」と主張している。
関西経済連合会も同日、意見書を提出。「条件付きで２０〜２５％案が検討のベースになる」とし、「自然エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し」など５条件を提示した。加えて、「慎重に議論を深めるべきだ」とした。また、３０年に最大で２倍程度に上昇すると試算される電気料金については、１年ごとの変化を示すなど詳しく情報を提供するよう求めた。