政府は１１日、韓国の李明博大統領が日本の中止要請を無視して竹島を訪問したことを受け、竹島の領有権問題を国際司法裁判所に提訴する方向で検討に入った。玄葉光一郎外相が一時帰国させた武藤正敏駐韓大使から同日午前、外務省で同省幹部を交えて報告を受け、今後の対応を協議した後、記者団に明らかにした。
外相は「まずは国際司法裁判所への提訴を含む国際法に基づく紛争の平和的解決のための措置を検討したい」と表明。「遠くない時期に国際司法裁判所で日本の主張を明確に行うことで、国際社会に日本の主張を分かっていただく必要がある」と語った。
ただ、国際司法裁判所の紛争解決手続きには韓国との合意が必要。日本政府は１９５４年と６２年に同裁判所への付託を提案したがいずれも拒否されている。日本側の新たな措置で、韓国が反発を強める可能性もある。
［時事通信社］