（2012年8月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　政治家が納税者の愛国心に訴え始めるのが、良い兆候だったためしはない。フランスのピエール・モスコビシ経済相は、所得税の最高税率を75％に引き上げることを決めたフランス政府の決定を擁護して、ルモンド紙にこう語った。「これは懲罰的な措置ではなく、愛国的な措置だ」。同氏いわく、金持ちはフランスの財政問題の解決に「特別な貢献」を果たすチャンスを与えられたのだ。富裕層はさぞ感謝しているに違いない。

■欧米から中国まで広がるトレンドに

　フランスは税率を近隣国よりはるかに高い水準に引き上げることで、明らかに大きな危険を冒している。しかし、オランド政権を時代遅れの社会主義者として描くのは間違いだ。フランスの新政府は、新しい世界的なトレンドの極端な事例なのだ。富裕層に対する国際的な逆風が、欧州や米国、中国で政治を変えつつある。

　英国のデビッド・キャメロン首相は税金を逃れて移住してくるフランス人を、赤じゅうたんを敷いて歓迎すると語った。だが、最高税率が45％の英国ですら、富裕層への敵意が広がりつつある。保守系の政治家でさえ、銀行幹部の報酬を擁護しようとはしない。

　一方、米国では、バラク・オバマ大統領が「百万長者や億万長者」に対する増税を掲げて選挙運動を繰り広げている。確かにオバマ大統領が望む増税は、フランスの標準からすると笑えるほど小幅だ。大統領は現在35％の最高税率を39.6％にすると同時に、キャピタルゲインと配当金にかかる税率の引き上げを求めている。

　だが、オバマ大統領の発言には、オランド大統領がフランスで成功を収めた選挙運動と紛れもなく同じ響きがある。フランス社会党は、ニコラ・サルコジ氏の「きらびやかな」ライフスタイルと、大富豪との友達づきあいをことさら強調した。同じようにオバマ陣営は、税金を逃れる「１％」の代表者としてミット・ロムニー氏を攻撃し、ロムニー夫人が競技馬を所有していることをからかった。

■格差に敏感になる世論

　米国人は伝統的に、金持ちを妬む代わりに称賛すると言われており、こうした作戦は危険に見える。だが、オバマ陣営は世論調査の数字を読んでいる。64％対33％の割合で、米国人の大半が年収25万ドル以上の層への増税を支持している。