枝野幸男経済産業相は7日の閣議後の記者会見で、2030年に向けたエネルギー政策の選択肢を巡る議論で「経済界を特別扱いするつもりはない」と語り、原発依存度の引き下げや再生可能エネルギーの比率の高さで慎重な意見を示す経団連などをけん制した。原発比率がゼロになっても経済に致命傷を与えないとの見解も主張した。
政府は将来のエネルギー構成の基本計画を検討中。経産相は「経済界を特別扱いした瞬間に国民の支持を得られない」と述べ、参加の機会が一般に開かれた意見聴取会やパブリックコメントを重視する考えを明らかにした。同様の理由から野田佳彦首相が脱原発デモの団体の代表と会う意向を示したことに「私は反対だ」と表明した。
経産相は「再生可能エネルギーや省エネルギーの技術開発や普及を急ぐほど、内需拡大のメリットもある。(原発比率の)ゼロシナリオは日本の経済にマイナスを与えると全く思っていない」と語った。
首相は6日、将来の「原発ゼロ」の課題をまとめるよう関係閣僚に指示した。経産相は課題克服などの論点整理について「速やかに取り組む」との考えを示した。
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