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セクション一覧

 (5)【大株主の状況】

 

 

(平成18年3月31日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2−1−1

34,000

5.55

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2−11−3

25,375

4.14

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1−8−11

24,373

3.98

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内1−3−3

13,000

2.12

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿1−26−1

12,986

2.12

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)

東京都中央区晴海1−8−11

11,074

1.81

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1−2−10

10,859

1.77

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町1−13−1

9,380

1.53

ステート ストリート バンク  アンド トラスト カンパニー   505019

AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX 518

IFSC DUBLIN, IRELAND

8,720

1.42

沖電気工業従業員持株会

東京都港区虎ノ門1−7−12

8,472

1.38

158,241

25.84

(注)1.株式会社みずほコーポレート銀行及びその共同保有者から、各社が連名で提出した平成17年8月15日付大量保有報告書の写しが当社に送付され、平成17年7月31日現在、下記のとおり各社共同で32,778千株(所有株式数の割合5.35%)の当社株式を保有している旨の報告があったが、当社として当事業年度末現在における実質保有状況の確認ができないので、株式名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載している。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内1−3−3

13,000

2.12

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町1−5−1

2,599

0.42

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲1−2−1

9,150

1.49

第一勧業アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区有楽町1−7−1

7,385

1.21

富士投信投資顧問株式会社

東京都中央区日本橋小舟町8−1

68

0.01

みずほインターナショナルPLC

BRACKEN HOUSE, ONE FRIDAY STREET, LONDON, EC4M 9JA,UNITED KINGDOM

575

0.09

32,778

5.35

2.明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者から、各社が連名で提出した平成18年2月15日付大量保有報告書の写しが当社に送付され、平成18年1月31日現在、下記のとおり各社共同で36,905千株(所有株式数の割合6.03%)の当社株式を保有している旨の報告があったが、当社として当事業年度末現在における実質保有状況の確認ができないので、株式名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載している。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2−1−1

35,871

5.86

明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社

東京都港区北青山3−6−7

1,034

0.17

36,905

6.03

 

3.アライアンス・キャピタル・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者から、各社が連名で提出した平成18年3月13日付大量保有報告書の写しが当社に送付され、平成18年2月28日現在、下記のとおり各社共同で33,739千株(所有株式数の割合5.51%)の当社株式を保有している旨の報告があったが、当社として当事業年度末現在における実質保有状況の確認ができないので、株式名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載している。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

アメリカ合衆国10105、ニューヨーク州、ニューヨーク、アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345

17,738

2.90

アクサ・インベストメント・マネージャーズ・パリ

クーフ ディフエンス ツールB-100、エスレネー デュ ジェネラール デュ グーユ、92932 パリ、ラ ディフェンス セデックス、フランス 

20

0.00

アクサ・ローゼンバーグ・インベストメント・マネジメント株式会社

東京都渋谷区渋谷2−1219

14,769

2.41

アライアンス・キャピタル・アセット・マネジメント株式会社

東京都千代田区大手町1−5−1大手町ファーストスクエア

1,212

0.20

33,739

5.51

 


4.野村證券株式会社及びその共同保有者から、各社が連名で提出した平成18年3月15日付大量保有報告書の写しが当社に送付され、平成18年2月28日現在、下記のとおり各社共同で35,342千株(所有株式数の割合5.71%)の当社株式を保有している旨の報告があったが、当社として当事業年度末現在における実質保有状況の確認ができないので、株式名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載している。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1−9−1

7,569

1.23

NOMURA INTERNATIONAL PLC

NOMURA HOUSE 1,ST.MARTIN S-LE GRAND LONDON EC1A 4NP,ENGLAND

9,251

1.50

NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, INC

2 WORLD FINANCIAL CENTER , BUILDING B NEW YORK , N.Y. 10281-1198

1,855

0.30

NOMURA HOLDING AMERICA INC.

2 WORLD FINANCIAL CENTER , BUILDING B NEW YORK , N.Y. 10281-1198

490

0.08

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋1−12−1

15,871

2.59

野村信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町2−2−2

306

0.05

35,342

5.71

 


5.モルガン・スタンレー証券株式会社(平成18年4月1日付でモルガン・スタンレー証券準備株式会社から商号変更)及びその共同保有者から、各社が連名で提出した平成18年4月10日付大量保有報告書の写しが当社に送付され、平成18年3月31日現在、下記のとおり各社共同で44,454千株(所有株式数の割合7.24%)の当社株式を保有している旨の報告があったが、当社として当事業年度末現在における実質保有状況の確認ができないので、株式名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載している。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

モルガン・スタンレー証券準備株式会社

東京都渋谷区恵比寿4−20−3恵比寿ガーデンプレイスタワー

6,738

1.10

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッド

1585 BROADWAY, NEW YORK, NY 10036

17,420

2.84

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・リミテッド

25 CABOT SQUARE CANARY WHARF LONDON E14 4QA U.K.

15,941

2.60

エムエスディーダブリュ・エクイティー・ファイナンス・サービセズⅠ(ケイマン)・リミテッド

C/O M&C CORPORATE SERVICES LIMTED P.0.BOX 309GT UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN

350

0.06

エムエスディーダブリュ・エクイティー・ファイナンシング・サービセズ(ルクス)エス・アー・エール・エル

8-10 RUE MATHIAS HARDT, L-1717 LUXEMBOURG

1,013

0.17

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド

25 CABOT SQUARE CANARY WHARF LONDON E14 4QA U.K.

1,052

0.17

モルガン・スタンレー・アセットマネジメント投信株式会社

東京都渋谷区恵比寿4−20−3恵比寿ガーデンプレイスタワー

1,504

0.25

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク

1221 AVENUE OF THE AMERICAS, NEW YORK, NY 10020, USA

412

0.07

モルガン・スタンレー・インベストメント・アドバイザーズ・インク

1221 AVENUE OF THE AMERICAS, NEW YORK, NY 10020, USA

24

0.00

44,454

7.24

 

 

6.バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社及びその共同保有者から、各社が連名で提出した平成18年4月12日付大量保有報告書の写しが当社に送付され、平成18年3月31日現在、下記のとおり各社共同で31,281千株(所有株式数の割合5.11%)の当社株式を保有している旨の報告があったが、当社として当事業年度末現在における実質保有状況の確認ができないので、株式名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載している。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社

東京都渋谷区広尾1−1−39

208

0.03

バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社

東京都渋谷区広尾1−1−39

6,085

0.99

バークレイズ・グローバル・インベスターズ、エヌ・エイ

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 フリーモント・ストリート45

3,807

0.62

バークレイズ・グローバル・ファンド・アドバイザーズ

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 フリーモント・ストリート45

4,716

0.77

バークレイズ・グローバル・インベスターズ・オーストラリア・リミテッド

オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー ハーリントン・ストリート111

49

0.01

バークレイズ・グローバル・インベスターズ・リミテッド

英国 ロンドン市 ロイヤル・ミント・コート1

1,764

0.29

バークレイズ・ライフ・アシュアランス・カンパニー・リミテッド

英国ロンドン市 ロイヤル・ミント・コート1 ムーレイハウス

102

0.02

バークレイズ・バンク・ピーエルシー

英国 ロンドン市 チャーチル・プレイス1

990

0.16

バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド

英国 ロンドン市 カナリーワーフ ノース・コロネード5

9,673

1.58

バークレイズ・キャピタル・ジャパン・リミテッド(証券)

東京都千代田区大手町2−2−2 アーバンネット大手町ビル15

1,138

0.19

バークレイズ・キャピタル・インク

米国 コネチカット州 ハートフォード コマーシャル・プラザ シーテー・コーポレーションシステム

2,711

0.44

バークレイズ・グローバル・インベスターズ・カナダ・リミテッド

カナダ オンタリオ州  トロント市 ベイ・ストリート1612500

37

0.01

31,281

5.11

 

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

(平成18年3月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式  4,102,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 603,506,000

603,454

単元未満株式

普通株式  4,763,797

1単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

612,371,797

総株主の議決権

603,454

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、51,000株含まれている。また、「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の51個を除いている。

. 株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株ある。なお、当該株式数は「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄に含まれている。また、「議決権の数」欄から、当社名義の1個を除いている。

. 「単元未満株式」には当社所有の自己株式52株及び相互保有株式(沖電線株式会社所有 184株)が含まれている。

 

②【自己株式等】

(平成18年3月31日現在)

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

当社

東京都港区虎ノ門1--12

868,000

868,000

 0.14

沖電線株式会社

神奈川県川崎市中原区下小田中

-12-

3,134,000

3,134,000

0.51

吉川セミコンダクタ株式会社

宮崎県児湯郡新富町大字上富田4637-

70,000

70,000

0.01

東機通商株式会社

東京都港区芝

-20-14

30,000

30,000

0.00

4,102,000

4,102,000

0.67

(注)沖電線株式会社が退職給付信託した3,000,000株については、「自己名義所有株式数」に含めて表示している。


(7)【ストックオプション制度の内容】 

決議年月日

平成13年6月28

付与対象者の区分及び人数

取締役11名、執行役員14

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

 

決議年月日

平成14年6月27

付与対象者の区分及び人数

取締役9名、執行役員14

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

 

決議年月日

平成15年6月27

付与対象者の区分及び人数

取締役8名、執行役員15名、執行に参画する幹部社員12

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

 

決議年月日

平成16年6月29

付与対象者の区分及び人数

取締役9名、執行役員13名、執行に参画する幹部社員10名、一部の子会社取締役4名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

 

決議年月日

平成17年6月29

付与対象者の区分及び人数

取締役9名、執行役員12名、執行に参画する幹部社員

8名、一部の子会社取締役3名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

 

決議年月日

平成18年6月29

付与対象者の区分及び人数

取締役9名、執行役員11名、執行に参画する幹部社員

7名、一部の子会社取締役2名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

347,000株を上限にする

新株予約権の行使時の払込金額

(注1)

新株予約権の行使期間

平成20年7月1日〜平成28年6月28

新株予約権の行使の条件

(注2)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

 

(注1)新株予約権1個当たりの払込金額は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に新株予約権1個当たりの株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権発行の日の前1ヶ月間における東京証券取引所における終値の平均、新株予約権発行の日の前日の終値および平成18年6月29日開催の定時株主総会前日の終値のうち最も高い価額に1.05を乗じた金額とする。金額の算定にあたっては、1円未満の端数は切り上げる。

なお、当社が時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権の行使による新株発行の場合を除く。)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=

調整前行使価額×

既発行株式数+(新規発行株式数×新規発行株式1株当たり払込金額)/新規発行前の株価

既発行株式数+新規発行による増加株式数

 

また、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額は当該分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

(注2)①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。

(イ)平成20年7月1日から平成21年6月30日の期間 

割当個数の34%を上限とする。

(ロ)平成21年7月1日から平成22年6月30日の期間

割当個数の67%から(イ)で行使した個数を控除した個数を上限とする。

(ハ)平成22年7月1日から平成28年6月28日の期間

割当個数から(イ)、(ロ)で行使した個数を控除した個数を上限とする。  

計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。 

②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。

平成22年6月30日以前に相続を開始した場合は、平成23年6月30日まで行使することができる。

平成22年7月1日以降に相続を開始した場合は、相続開始日から1年間において行使することができる。ただし、平成28年6月28日を越えることはできないものとする。

③その他の権利行使の条件は、平成18年6月29日開催の定時株主総会および新株予約権発行の取締

役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるとこ

ろによる。





出典: 沖電気工業株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書