YouTubeより

　2008年に起こった秋葉原通り魔事件や昨年の"押ピー事件"の影響もあり、「街や市民の安全を守るため」という大義名分のもと、昨今、路上での職務質問（職質）が急激に増えてきている。

　職質件数の増加に伴い、一部で問題になっているのが職質にあたる警官の横暴さ。基本、職質は"任意"のため、自分に不利益になると思ったら拒否することができる。にもかかわらず、半ば強制的に職質を行おうとする警官も少なくないという。YouTubeなどにはそんな"不当"な職質に遭った人たちが職質中の様子を収めた動画をアップしており、大きな話題を呼んでいる。職質を拒否する者に対して「人間的に汚い」と罵声を浴びせる警官、大人数で取り囲み威圧する警官、職質中に近くで交通事故が起こるもそちらの対応へは回らない警官など、時には"行き過ぎ"だと感じざるを得ない光景もある。

　もちろんこれは一部の警官による行動であって、すべての警官に当てはまるわけではない。しかし、実際自分が職質に遭った場合、どのような意識を持って対応すればよいのか――。職質の相談を受け付けている人権ボランティア団体「救援連絡センター」（http://qc.sanpal.co.jp/）に話を聞いた。

――昨今、職質の相談は増えてきているんですか？

「はい、職質の件数増加に伴い、相談も日ごとに増えてきています。とくにAPECの期間は多かったですね。エリアとしてはやはり、渋谷や新宿が多いです。職質の目的は、だいたい薬物か危険物所持の摘発。社会的に大きな事件があった後は、特に職質の件数は増える傾向にあるようです。エリアによってどういう人がターゲットにされやすいかは変わってきますが、有名な話では新宿駅西口ではリュックサックを持っている人はかなりの確率で職質される、と。リュックの中にナイフなどの危険物が入っているのではないかと疑われるようです。小型ナイフはもちろん、カッターもアウト（刃渡り6cmを超える場合）です。銃刀法違反として、逮捕はされないまでも書類送検されてしまうケースもあります。昔はBボーイっぽい人やドレッド頭のヒッピーみたいな格好をした人がターゲットになっていたようですが、今はフリーターっぽい人をはじめ、本当に普通の人でも職質を求められます。また、車の検問も増えてきていますね」

――センターにはどのような相談が寄せられるんですか？

「職質中に電話をかけてくる人が多いですね。その場合は警察官に電話をかわって、直接話をします。また、職質を受けた後に『あれはおかしい』と相談してこられる方もいます」

――「ちょっとやりすぎでは？」と感じるケースもありますか？

「車の検問の場合、免許を見せるとその場でちょっと機械に通せば、過去の逮捕歴が分かってしまうんです。覚せい剤の逮捕歴があれば、証拠品や怪しい言動がなくても即尿検査や身体検査をさせられるケースがあります。『任意なので応じない』と拒否している間に裁判所から身体捜索令状の令状を取って持ってくることも。令状を出す裁判所も裁判所ですが。また、そばやうどんを打つのが趣味の人がたまたま車にめんぼうを乗せていたら、凶器とみなされたなんてケースもありました」

――そこまでいくと、さすがにちょっと異常ですよね。

「職質した以上は、何かとイチャモンつけて絞られるんです。職質は個々の警官の"勘"で強制的に行なわることもあり、その基準は曖昧。おかしいですよね」

――「職質は任意」ということはだいぶ一般に浸透してきているとは思いますが、"拒否する"方法のようなものはあるんでしょうか。

「職質は『警察官職務執行法第2条』に基づいて行われ、"犯罪に関わっていると疑われる相当な理由"がないとできないことになっています。また、本人の意志に反して警察署に連行することはできませんし、質問に答える義務もありません。逮捕されたり令状がない限りは、強制的な身体捜索もできません。このことを念頭におき、職質を受けた場合はそのまま応じたり逃げたりせず、毅然とした態度で断ることが大事です。周囲に大声で助けを求めることも有効な場合があります。よく、『ここだと人目もあるので......』と交番に連れて行こうとする場合もありますが、同行する必要はありません」

――点数稼ぎのためにわざわざ管轄外のエリアに出向して職質を行っている警官もいると聞きますが、実際にそのようなことはあるんでしょうか。

「そのような事実があるかはこちらでは把握してきませんが、職質は警察組織の上層部が若い警官に強制的にやらせている、という背景があります。職質は経験がものを言うので、現場に慣れさせるという目的でやらせているようです」

　「1人2人の声ではどうにもならないが、みんなで職質を拒否することで何か変われば」という意識のもと活動を行っている同センターだが、同じく職質に関する相談窓口を設けている「オイコラ警察対応マニュアル」（http://oikorapolice.blogspot.com/）の千代丸健二氏によると、"職質を拒否すると逮捕する"などと脅された場合には、相手の警官の名前を聞いたり（『警察手帳規則第5条』に基づき、警察官は身分証の提示を求められたら必ず提示しなければならない）、音声や動画などにやりとりを収めるのが有効だという。場合によっては地方公務員法違反などで懲戒請求できるケースもある。

　一方、警察側はどのように考えているのか。警視庁広報課にコメントを求めたところ、「YouTubeなどに動画が上がっているのは知っているが、実際に見たことはない。電話やメールで警視庁に直接寄せられた苦情には、それぞれ適切な形で対応している。実際に●●署の●●と名前が挙がったり、こちらに不適切な対応があったことが調査で分かれば指導している。必要であれば謝罪することも。職務質問は任意なのでみなさまに協力してもらわないとできない、という認識はある。警視庁全体として、行き過ぎた行動がないようにとは指導している」とのこと。また、警官の点数稼ぎのための職質の有無については、「答えられない」との回答だった。

　昨今、"職質拒否"の機運が高まっていることは警視庁側も認識しており、当方の取材にもナーバスな対応が見られた。治安の維持という大命題のために職質が必要であることは間違いないが、一部警官の行き過ぎた行為・態度によって市民の当局に対する信頼が揺らいでしまえば、それこそ本末転倒だろう。
（取材・文＝編集部）

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