ＯＫＩは８日、海外子会社のＯＫＩシステムズイベリカ（スペイン・マドリード）で不適切な会計処理が判明したと発表した。売上債権の過大計上により総額８０億円程度の損失を計上する可能性がある。過年度にわたって決算を訂正することもあり得るが、現時点で不正経理が始まった時期は分かっていない。
１０日に２０１２年４―６月期連結決算の発表を予定していたが、今回の調査結果を踏まえるため、決算開示を９月１４日をめどに延期する。決算未発表のため、ＯＫＩ株式は当面「監理銘柄」に指定される見込み。川崎秀一ＯＫＩ社長は、現地子会社の社長が不正に関わったとの認識を示した上で、「二度と起こらないように再発防止策を図っていく」と強調した。