大臣会見概要

Ｑ：報道によりますと、オスプレイ配備に関して理解を求めるため、来週大臣が沖縄にいらっしゃるということなのですが、実際にその沖縄県及び山口県に対する説明というのは、いつ行なわれるかということが１点と、それからどのような内容でお話をしたいとお考えなのでしょうか。

Ａ：報道があることは昨日知りましたが、全く日程は決まっておりません。特に山口県も、ご承知のとおり新しい知事がご着任になるということですから、新しい知事のご着任を待って、日程を確定したいと考えております。日程はまだ、全く決まっておりません。

Ｑ：もし、いらっしゃるとしたらどのような内容でお話を。

Ａ：そのときのタイミングによりますが、一応はワシントンでパネッタ国防長官と一連の会談をしましたので、その内容に触れつつ、来週、我が方から派遣されるオスプレイの調査結果の内容を持って帰って我が方で分析をし、どの程度のことが分析結果としてお話できるか、それはまさに行くときのタイミングによると思いますので、分かりません。

Ｑ：オスプレイに関してなのですが、来週、神風政務官をヘッドに分析チームで最初の報告、ブリーフィングを受けると。これを持って分析を経た上で内容の公表という段取りになるのでしょうか。それともアメリカは別途公表して、日本が新たに分析したものを後々公表すると、二段階になるというふうに。

Ａ：アメリカの海兵隊の調査結果というのは、細かくは知りませんが、私の理解するところ、調査結果全文が公表されるというのは、普通あまりないことだと思うのです。従って、その結論部分のところで、日本側で公表する内容をきちんと詰めるというのでしょうか、それは非常に重要な作業なので、持って帰ったものを、そのまま英文にしてお出しをしても、皆さんに分かりにくいかもしれないので、平易な日本語にして技術的な言葉も分かりやすくして、なるべく正しく事故報告の内容を公表する、その中で事故の調査というのを我が方として独自に分析しながら、その公表文を作る、その作業が少しかかると思います。これは持って帰ってから我が方でかかる時間というのは、なかなか予想できませんが、できるだけ速やかにやろうと思いますが、アメリカからもらったものをそのまま横流しにするという、そういう考えはありませんので、まず我が方としても独自に分析して、それを皆さんに説明できるきちんとした日本語の形にして、皆さんに説明するという手順になると思います。

Ｑ：竹島の関係で、直接は防衛省と関係ないかもしれないのですけれども、李明博大統領が間もなく大統領府を出発するという情報もあるのですが、竹島に上陸した場合に防衛省としてやりうる対応策というのは、どういうことがあるでしょうか。警戒監視とか、通常の情報収集ということではないかと思うのですが。

Ａ：報道がある事は知っていますが、我が方は今、事実を確認しようとして情報収集に努めてまいるところです。実際に報道通りであればどうするのかということは、関係省庁と連携して我々の対応を今後決めていきたいと、この様に考えております。

Ｑ：アメリカ軍の方が、オスプレイの事故率を公表しているのですが、今まで「クラスＡ」の事故率しか日米とも公表していなかったのが、「クラスＢ」、「Ｃ」と見た場合に、海兵隊の平均事故率より高いというデータが出てきているのですが、それに対して大臣の御所見をお願いします。

Ａ：率直に言って、この事故率というのは、「クラスＡ」の事故、飛行時間１０万時間に対する「クラスＡ」事故の件数を比率にして、公表されるものだと我々は理解していて、「クラスＢ」とか「クラスＣ」というものが、分類されていることは知っていましたが、その件数については、あのような形でメディアの方にネットでと言うのでしょうか、メールでと言うのでしょうか、通報されるというのは、我が方は予期していませんでした。我が方もまだもらっていません。従って政府はまだ手に入っていません。報道を見て、どうしてそういうものを海兵隊がメディアの方に流したのだろうと一度アメリカ側に聞こうと思っていますが、正直なところ我が方がそれを正式にアメリカ国防省から提供を受けてその中身の説明を受けるという事は今まで一切ありませんので。報道ベースで我々の方が見ている状態なので、ここは、現時点で何ともコメントしようがないという事です。

Ｑ：１５日（水）の終戦記念日を迎えますけれども、首相が靖国参拝をすることについて大臣がどのようにお考えかということと、大臣自身が参拝する考えはございますか。

Ａ：いえ、今のところはまだ考えておりません。

Ｑ：竹島の話に戻るのですが、この時期に韓国の大統領が竹島入りするという動きがあることそのものについて、大臣ご自身どのようにお考えでしょうか。

Ａ：日本の防衛政策というのと少し次元の違う話なので、個人的な印象を申し述べるのは控えたいと思いますし、防衛省・自衛隊がこの問題にすぐに何かしら対応するということではないので、そういうことも特段のコメントは控えたいと思います。普通日本人の方が普通に考えられて、これはやっぱり韓国の内政上からくる要請によるものだと皆さんが感じておられるとおりの印象を私は個人としては持っておりますが、それは韓国が内政上の判断でお決めになったことだと思います。

Ｑ：冒頭お話にあったとおり、レスリングの女子で金メダルが決まりましたけれども、彼女は浜田大臣時代に第１級の防衛功労賞を受賞していますが、今後、大臣の方から何らかの授賞ないし、あるいは大臣表彰なりを考える、検討するということはありますでしょうか。

Ａ：全部の試合がまだ終わっていないので、自衛隊員１３人まだ成績が残っている方もおられますので、全部の成果が出た時点で、今までオリンピックに出場しておられる自衛隊員にどういう表彰が行われたかということをきちんと見て、然るべき対応をしようと思っています。ただ、先ほど申し上げたように、自衛隊員の金メダル獲得というのは１９８４年にロスのオリンピック以来２８年ぶりということであり、また女性の自衛官が初めてのメダルを穫ったということなので、そのことは高く評価して然るべき対応をしようと思っています。

Ｑ：竹島に関してなのですが、是非、安全保障の専門家の見地から教えてもらいたいのですけれども、島の領有権を巡るナショナリズムというか、そういう動きが北方領土もそうですし、日本の尖閣の購入というのも影響しているのではないかという気はするのですが、そういった今の情勢についてどのような懸念というのをお持ちでしょうか。

Ａ：島と簡単におっしゃいますが、我が国にとって北方領土、それから竹島というのは、これはいわゆる外交案件としての領有権問題だということで、従来から話し合っているところですが、尖閣は繰り返し我が国政府が申し上げているように、法的に歴史的に見ても日本の固有の領土であることに一点の疑いもないので、日中間に領有権問題はないということなので、尖閣諸島を我が国は領有権問題だと考えてはおりません。したがって、３つの島を比べてお話になりましたが、必ずしもステータスが同じとは言えないと思います。一般論として、我が国が領有権を主張している限り、我が国の固有の領土を自らの手で守るために必要な法的措置もとり、実効支配を強めるために政府として努力するというのは、いわば当然のことだということだと思います。

Ｑ：尖閣購入という動きが、そういった外交の手法が周辺国を刺激して、今回の韓国国内の世論に火をつけているという見方はできないでしょうか。

Ａ：私はこの問題は所管でもないので、問われればストレートに答える以外に私にはなかなか方法がないのですが、今ご質問の購入することが外交問題とおっしゃったのですが、私は何となくそう思わなくて、購入をしてどう手続きするかは日本の国内問題で、これは外交問題ではないと私は理解しています。

Ｑ：先程の竹島に関する感想のところで「内政上の要請だ」というふうにおっしゃったのですが、それは大統領がそのような要請で動かれているという見方なのですけれども、その上で大臣はそのことについてどのようにお考えでしょうか。

Ａ：それは全ての国に内政があって、日本にも日本の内政があって、他の国の内政に他の国がとやかくコメントすることは控えるべきことなのではないかと思います。

以上