美浜、もんじゅ「調査を」　断層審議で要望相次ぐ

　経済産業省原子力安全・保安院は十日、各地の原発敷地内にある断層（破砕帯）を専門家会議で集中審議した。関西電力美浜原発と日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（いずれも福井県）に対し、専門家から現地調査が必要だとの意見が相次ぎ、保安院は調査実施を検討する。

　これまで、日本原子力発電敦賀原発（同）や北陸電力志賀原発（石川県）で十三万〜十二万年前以降に地盤をずらした活断層がある疑いが浮上、保安院の指示で事業者が再調査を始めた。国は活断層の真上に原子炉などを設置することを認めておらず、確認されれば「立地不適格」として廃炉を迫られる可能性もある。

　集中審議では、関電が、すでに再調査を指示されている大飯原発（福井県）の「Ｆ−６断層」について、３号機の原子炉建屋付近や、増設時に試掘溝を掘った地点の周辺を新たにボーリング調査する追加調査計画を説明。専門家は調査範囲を広げるべきだと指摘した。

　関電と原子力機構は美浜ともんじゅの敷地内の断層について、十三万〜十二万年前以降の活動は「ない」と説明。専門家は活断層を否定する根拠としては不十分として、より詳しい検討を求めた。保安院は関電高浜（福井県）も含めた三原発を、現地再調査が必要とする専門家の意見を踏まえ「再調査の必要性について検討する」とした。

　専門家会議は、中部電力浜岡（静岡県）と中国電力島根の二原発について、敷地内断層などが地盤や重要施設に及ぼす影響を評価することで合意。